日本企業
キヤノン

キヤノンJP:7751

時価総額

¥11.55兆

PER

43.6倍

プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル分野での製品開発、生産、販売、サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1933年11月	東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月	東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月	キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1951年11月	東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月	(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月	(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月	ニューヨーク支店開設。
1957年９月	スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月	三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月	電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月	米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月	キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月	ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月	キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月	半導体製造装置を発表。
６月	台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月	キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月	Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月	第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1975年５月	レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月	オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月	シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月	コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1980年５月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月	バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月	オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月	大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月	フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月	キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月	米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月	長浜キヤノン(株)を設立。
12月	マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月	中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年８月	タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月	中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月	大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月	ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月上場廃止）。
11月	キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月	イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月	ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月	中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

2002年４月	上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月	福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月	アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月	NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月	普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月	キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。
12月 2008年７月 2009年７月 2010年２月３月 2014年４月７月 2015年４月 2016年12月	トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。 OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。 Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。 Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。 Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。 Axis ABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
2017年３月６月	東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。　宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
2021年９月	Redlen Technologies Inc.の株式を取得。

事業内容

キヤノンは、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野で事業活動を展開しています。プリンティングセグメントでは、オフィス向け複合機やドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓などを提供しています。イメージングセグメントでは、レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェアなどが主要製品です。メディカルセグメントでは、CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置などの医療機器を扱っています。インダストリアルセグメントでは、半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置などを提供しており、その他のセグメントでは、ハンディターミナルやドキュメントスキャナーなどを手がけています。

販売及びサービス活動は、キヤノンマーケティングジャパンやCanon U.S.A., Canon Europe Ltd.など、国内外の販売関係会社を通じて行われています。また、キヤノンメディカルシステムズはメディカルビジネスユニットの製品を直販または販売関係会社及び代理店を通じて販売しています。生産は、キヤノン自身および国内外の生産関係会社が担当し、キヤノン電子、キヤノンファインテックニスカ、キヤノン・コンポーネンツなどの生産子会社が部品及び製品の供給を行っています。

経営方針

キヤノンは、中期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」を推進しています。この計画では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針とし、テクノロジーとイノベーションによる新たな価値創造を目指しています。具体的には、コンシューマー分野での豊かな生活の提供、オフィスやインダストリー分野での快適なビジネス環境の実現、そしてソサエティ分野での安心・安全な社会づくりを目標としています。

同社は、技術的親和性のある複数の事業本部をプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つのグループに再編成しました。この再編成により、製品ラインアップの拡充と機能の合理化が進み、各グループ内での技術交流を促進しています。また、新規事業の創出や生産技術の強化にも注力しています。

プリンティンググループでは、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、リモートワークでも高い生産性とセキュリティを提供するオンデマンドプリンティング環境の提供に力を入れています。イメージンググループでは、高画質を重視するユーザー向けにミラーレスカメラの市場投入を続け、新たな映像体験市場への事業拡大を図っています。メディカルグループでは、高度化する医療ニーズに応える製品・サービスの提供に取り組んでおり、インダストリアルグループでは、半導体露光装置の需要増加に対応するための生産能力増強やグローバル販売体制の再整備に取り組んでいます。

これらの戦略・施策を通じて、キヤノンは2025年度の連結業績目標として、売上高4兆5,000億円以上、営業利益率12％以上、当期純利益率8％以上の達成を目指しています。また、新規事業売上高の比率を全体の36％以上まで育成することを目標としています。