日本企業
タムロン

タムロンJP:7740

時価総額

¥1488.2億

PER

13.8倍

写真関連、監視＆FA、モビリティ＆ヘルスケア事業を展開、ミラーレス・一眼レフ用交換レンズ、監視カメラ用レンズ、車載カメラ用レンズ等を提供。

沿革

1952年10月	埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
1959年９月	本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
1966年６月	資本金6,000万円に増資。
同　７月	埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
1968年４月	東京営業所開設。
1969年５月	青森県弘前市に弘前工場建設。
1970年４月	商号を「株式会社タムロン」に変更。
同　７月	弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
1971年４月	東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
1976年９月	東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。
1978年12月	株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
1979年４月	アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。
1981年１月	「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
同　12月	資本金４億5,250万円に増資。
1982年７月	資本金５億2,037万５千円に増資。
同　９月	西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。
1984年２月	青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
同　８月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。
	資本金８億5,157万５千円に増資。
同　11月	大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
同　12月	資本金38億3,557万５千円に増資。
1985年12月	金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
1986年１月	青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
1991年７月	「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
1995年４月	イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。
同　７月	中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
1996年１月	「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
1997年５月	中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
同　７月	中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
1998年７月	「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
2000年５月	フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。
同　７月	「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
2002年６月	「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。
2004年４月	資本金65億5,257万５千円に増資。
同　５月	資本金69億2,307万５千円に増資。
同　12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
同　10月	中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
2006年11月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
同　12月	ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2012年３月	ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。
同　５月	ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。
2013年３月 2015年３月同　６月	インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。
2017年５月 2020年３月同　７月2022年４月	「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

タムロン株式会社とそのグループ企業は、写真関連、監視＆FA関連、モビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売を主な事業内容としています。同社は、ミラーレスカメラ用交換レンズや一眼レフカメラ用交換レンズなどの写真関連製品を提供しており、これらはタムロン自身やTAMRON USA, INC.、TAMRON Europe GmbHなどの関連会社を通じて販売されています。

監視＆FA関連事業では、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズ、カメラモジュールなどを手がけており、これらも同様にタムロン及びその関連会社を通じて市場に提供されています。

モビリティ＆ヘルスケアおよびその他の事業セグメントでは、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ドローン用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などの製造・販売を行っています。これらの製品もタムロンをはじめ、TAMRON Europe GmbHやTAMRON OPTICAL（VIETNAM）CO., LTD.などのグループ企業を通して提供されています。

タムロンは、これらの事業を通じて、幅広い分野での光学技術の応用と製品開発に取り組んでおり、世界各地の関連会社と協力しながら、グローバルな市場でのプレゼンスを強化しています。

経営方針

タムロン株式会社は、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社は、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Vision23」を推進中であり、売上高610億円、営業利益70億円（営業利益率11.5％）、ROE9％以上を目標としています。

経営戦略として、タムロンは既存事業のグローバル展開を加速させ、特にアジア市場の強化に注力しています。マーケティング力、商品企画力、営業力の強化を通じて、顧客が感動する商品の提供と市場毎の販売戦略による事業拡大を図っています。また、SDGsの理念に則り、社会の課題解決に向けたマーケティングの強化や新規事業創出にも力を入れています。

技術面では、光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発に注力しています。中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイム短縮を目指しています。生産面では、スマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化を推進し、生産効率向上と原価低減を図っています。

タムロンは、写真分野を収益基盤の柱としつつ、監視やFA分野を第二の柱と位置づけ、成長を加速させています。さらに、車載やドローン、医療分野を次世代の柱として立ち上げ、新規領域への展開も図っています。これらの戦略を通じて、タムロンは不透明な経営環境の中でも持続的な発展と成長を目指しています。