日本企業
オリンパス

オリンパスJP:7733

時価総額

¥2.86兆

PER

10.6倍

内視鏡、治療機器、科学製品の製造販売、持株会社および金融投資活動を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	沿革
1919年10月	東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立
1936年４月	写真機の製造を開始
1942年６月	高千穂光学工業株式会社に商号変更
1944年２月	長野県伊那市に伊那工場（現　長野事業場）を新設
1949年１月	オリンパス光学工業株式会社に商号変更
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
1952年５月	医療機器の製造を開始
1955年５月	株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
1960年10月	測定機の製造を開始
1963年８月	東京都八王子市に八王子事業場（現　技術開発センター石川）を新設
1964年５月	Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現　連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
1968年１月	Olympus Corporation of America（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化
1969年５月	オリンパス精機株式会社（現　連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）
1977年３月	Olympus Camera Corporation（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化
1980年２月	東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
1981年11月	長野県上伊那郡に辰野事業場（現　長野事業場）を新設
1988年２月	東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
1990年６月	Olympus USA Incorporated（現　連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化
1993年４月	東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
2003年10月	オリンパス株式会社に商号変更
2004年10月	映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割
2005年６月	Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化
2008年２月	Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化
2011年４月	Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
2011年10月	オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現　連結子会社）とする
2012年９月	情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡
2015年４月	当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収
2016年４月	東京都八王子市に本店所在地を変更
2020年４月	当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
2020年12月	Veran Medical Technologies, Inc.を買収し、医療分野における呼吸器科の領域を強化
2021年１月	映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
2021年２月	Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化
2021年５月	Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
2021年10月	医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更
2022年４月	科学事業を株式会社エビデントとして会社分割
2022年12月	Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化
2023年４月	株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡

事業内容

オリンパス株式会社とそのグループ企業（以下、オリンパス）は、内視鏡、治療機器、科学およびその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの事業は、内視鏡事業、治療機器事業、およびその他事業の3つのセグメントに分類されています。

内視鏡事業では、消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービスを提供しており、オリンパスメディカルシステムズ株式会社やオリンパスマーケティング株式会社など、多数の子会社が関与しています。また、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社が関連会社として名を連ねています。

治療機器事業では、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品など、幅広い医療機器を扱っています。このセグメントには、オリンパスメディカルシステムズ株式会社や青森オリンパス株式会社などが含まれます。

その他事業では、生体材料や整形外科用器具などを提供しており、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社やFH ORTHO SASなどがこのセグメントに属しています。

加えて、オリンパスは持株会社や金融投資などの共通事業活動も行っており、Olympus Corporation of the AmericasやOlympus Europa Holding SEなどがこれに該当します。

2023年4月3日には、科学事業を㈱BCJ-66に譲渡し、非継続事業として分類しています。これにより、オリンパスの事業構造はさらに特化し、主要な事業セグメントにより集中されることになりました。

経営方針

オリンパスは、健康と安心、心の豊かさを実現することを経営理念とし、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。2023年4月以降、同社は「患者様の安全と持続可能性」、「成長のためのイノベーション」、「生産性の向上」を重点事項として掲げ、規制当局やステークホルダーと協力しながら、ヘルスケア業界およびESGをリードする企業を目指しています。

新たな経営戦略として、同社は「Shift to Grow」ステージを発表し、成長と収益性の両面に注力します。この戦略の下、オリンパスは事業拡大とグローバル展開、戦略的M&A、ケア・パスウェイの強化、インテリジェント内視鏡医療エコシステムの4つのキードライバーを通じて、市場ポジションの拡大と患者様の体験価値及び治療成果の改善を目指します。

また、投資やイノベーションを実現するための基盤強化にも注力しており、品質保証や法規制対応（QA/RA）、研究開発（R&D）、製造・サプライチェーンマネジメント、グローバルターゲットオペレーティングモデル（GTOM）の4点に焦点を当てています。

財務ガイダンスに関しては、2024年3月期から2026年3月期の3年間で、約5%の売上高CAGRと20%前後の調整後営業利益率を維持し、EPSは売上成長を上回る約8%のCAGRを目指しています。これにより、オリンパスは安定的な価値創造と競争力のある成長を実現することを目標としています。