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インターアクションJP:7725
沿革
| 1992-06 | 株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 |
| 1995-04 | 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 |
| 1995-06 | ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始 |
| 1997-04 | 横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転 |
| 2001-02 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2001-04 | 光ファイバセンサの事業化を開始 |
| 2002-03 | 経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択 |
| 2003-02 | ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立 |
| 2003-12 | 熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工 |
| 2005-04 | ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始 |
| 2005-06 | 株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立 |
| 2005-12 | 熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工 |
| 2006-04 | 経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定 |
| 2007-01 | ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結 |
| 2009-03 | 中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 2009-04 | 中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結 |
| 2009-08 | 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結 |
| 2009-11 | 中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結 |
| 2010-01 | 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得 |
| 2010-02 | 西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結 |
| 2013-06 | 茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始 |
| 2013-10 | 静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始 |
| 2014-07 | 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
| 2014-10 | 東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更 |
| 2015-09 | 中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立 |
| 2015-12 | 株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2016-03 | 千葉市中央区に事業所を開設 |
| 2017-02 | 株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退 |
| 2017-03 | 東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更 |
| 2017-07 | 株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
| 2017-10 | オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始 |
| 2020-05 | 株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社） |
| 2022-04 | 東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行 |
| 2023-04 | 長崎県長崎市に長崎開発センターを開設 |
事業内容
インターアクション及びその子会社9社は、IoT関連、環境エネルギー関連、インダストリー4.0関連の事業を展開しています。これらのセグメントでは、撮像半導体の検査用光源装置や瞳モジュール、輪転印刷機向けの乾燥脱臭装置、排ガス処理装置などの開発・製造・販売を行っています。
IoT関連事業では、インターアクションがCCD及びCMOSイメージセンサ向けの検査用光源装置や瞳モジュールの開発・製造・販売を手掛けています。これらの製品は、撮像半導体の品質検査に不可欠な役割を果たしています。
環境エネルギー事業においては、株式会社エア・ガシズ・テクノスが輪転印刷機向けの乾燥脱臭装置や排ガス処理装置を提供しており、これらのシステムは印刷工程の効率化と環境保護に貢献しています。
インダストリー4.0推進事業では、インターアクションを含む複数の子会社が精密除振装置、歯車試験機、FA画像処理装置、レーザー加工機などの開発・製造・販売を行っています。これらの製品は、製造業の自動化や効率化を支援し、高度な技術力を要求される分野でのニーズに応えています。
インターアクショングループは、これらの事業を通じて、先端技術の開発と環境保護に貢献し、製造業の進化を支えています。
経営方針
インターアクションは、その経営理念「クライアントファースト」を追求し、技術革新を起こすことで社会の幸福を実現することを目指しています。同社は、IoT関連製品・サービスの提供、環境問題への貢献、インダストリー4.0の実現、持続可能な発展社会の構築に努めています。これらの目標を達成するために、同社は顧客のニーズに応える製品やサービスの開発に注力しています。
中期経営計画では、同社は「見えないものを見せ、できないことをできるようにする」という存在意義に基づき、先進的な開発力とトータルサービスを提供することで、様々な事業展開を行っています。特に、IoT関連事業セグメントでは、新規顧客の開拓や高度な技術開発に取り組み、市場での優位性を向上させることを目指しています。また、環境エネルギー事業セグメントでは、性能向上や新製品ラインアップの拡充に努めています。インダストリー4.0推進事業セグメントでは、技術開発を積極的に行い、シェア拡大を目指しています。
さらに、同社は技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上、サプライチェーンの混乱への対策、新規事業の創出など、優先的に対処すべき課題に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、インターアクションは中長期的な成長を目指し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しようとしています。