日本企業
インターアクション

インターアクションJP:7725

時価総額

¥175.4億

PER

21.3倍

IoT、環境エネルギー、インダストリー4.0関連の製品開発・製造・販売、具体的には検査用光源装置、乾燥脱臭装置、精密除振装置等。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1992年６月	株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995年４月	横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995年６月	ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始
1997年４月	横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転
2001年２月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年４月	光ファイバセンサの事業化を開始
2002年３月	経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択
2003年２月	ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立
2003年12月	熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工
2005年４月	ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始
2005年６月	株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立
2005年12月	熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工
2006年４月	経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
2007年１月	ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結
2009年３月 2009年４月 2009年８月	中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国Ｇｓｏｌａｒ　Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結
2009年11月	中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結
2010年１月	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得
2010年２月	西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結
2013年６月	茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始
2013年10月	静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
2014年７月	株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2014年10月	東京証券取引所　市場第二部へ上場市場変更
2014年10月	明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2015年９月	中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立
2015年12月	株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化
2016年３月	千葉市中央区に事業所を開設
2017年２月	株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退
2017年３月	東京証券取引所　市場第一部へ上場市場変更
2017年７月	株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2017年10月	オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始
2020年５月	株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所　プライム市場へ上場市場移行
2023年４月	長崎県長崎市に長崎開発センターを開設

事業内容

インターアクション及びその子会社9社は、IoT関連、環境エネルギー関連、インダストリー4.0関連の事業を展開しています。これらのセグメントでは、撮像半導体の検査用光源装置や瞳モジュール、輪転印刷機向けの乾燥脱臭装置、排ガス処理装置などの開発・製造・販売を行っています。

IoT関連事業では、インターアクションがCCD及びCMOSイメージセンサ向けの検査用光源装置や瞳モジュールの開発・製造・販売を手掛けています。これらの製品は、撮像半導体の品質検査に不可欠な役割を果たしています。

環境エネルギー事業においては、株式会社エア・ガシズ・テクノスが輪転印刷機向けの乾燥脱臭装置や排ガス処理装置を提供しており、これらのシステムは印刷工程の効率化と環境保護に貢献しています。

インダストリー4.0推進事業では、インターアクションを含む複数の子会社が精密除振装置、歯車試験機、FA画像処理装置、レーザー加工機などの開発・製造・販売を行っています。これらの製品は、製造業の自動化や効率化を支援し、高度な技術力を要求される分野でのニーズに応えています。

インターアクショングループは、これらの事業を通じて、先端技術の開発と環境保護に貢献し、製造業の進化を支えています。

経営方針

インターアクションは、その経営理念「クライアントファースト」を追求し、技術革新を起こすことで社会の幸福を実現することを目指しています。同社は、IoT関連製品・サービスの提供、環境問題への貢献、インダストリー4.0の実現、持続可能な発展社会の構築に努めています。これらの目標を達成するために、同社は顧客のニーズに応える製品やサービスの開発に注力しています。

中期経営計画では、同社は「見えないものを見せ、できないことをできるようにする」という存在意義に基づき、先進的な開発力とトータルサービスを提供することで、様々な事業展開を行っています。特に、IoT関連事業セグメントでは、新規顧客の開拓や高度な技術開発に取り組み、市場での優位性を向上させることを目指しています。また、環境エネルギー事業セグメントでは、性能向上や新製品ラインアップの拡充に努めています。インダストリー4.0推進事業セグメントでは、技術開発を積極的に行い、シェア拡大を目指しています。

さらに、同社は技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上、サプライチェーンの混乱への対策、新規事業の創出など、優先的に対処すべき課題に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、インターアクションは中長期的な成長を目指し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しようとしています。