東京計器JP:7721

東京計器は、複数の事業セグメントを持ち、幅広い製品とサービスを提供しています。主な事業セグメントには、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器があります。また、その他の事業として検査機器や鉄道機器の製造・販売も行っています。

船舶港湾機器事業では、東京計器が舶用機器の製造・販売、修理を行い、関連会社のモコス・ジャパンが舶用無線の通信料金の精算や設備の保守管理を担当しています。上海の東涇技器は舶用機器・部品の販売やアフターサービスを提供しています。

油空圧機器事業では、東京計器が油空圧機器の製造・販売を行い、東京計器パワーシステムが油圧応用装置の製造・販売を担当しています。さらに、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGYが油圧機器の製造を行い、韓国のTOKIMEC KOREAが油圧機器の製造と販売を行っています。

流体機器事業では、東京計器が流体計測機器や消火設備機器の製造・販売を行っています。これにより、さまざまな産業分野での流体管理をサポートしています。

防衛・通信機器事業では、東京計器が防衛関連機器や海上交通システム関連機器の製造・販売を行い、東京計器アビエーションが部品の販売と修理を担当しています。これにより、国防や通信インフラの強化に貢献しています。

その他の事業では、東京計器が印刷物等の検査機器の製造・販売を行い、東京計器レールテクノが鉄道用測定機器の製造・販売を担当しています。また、TOKYO KEIKI U.S.A.が舶用・油圧機器の販売を行い、東京計器テクノポートが製品の梱包などを担当しています。

東京計器は、持続的な成長を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定しています。このビジョンでは、創業125周年を迎えた同社が、150周年、200周年に向けて持続的な成長を続けるための姿を描いています。特に、SDGsを切り口とした「グローバルニッチトップ事業」の創出を通じて、企業価値の向上を図ることを目指しています。

同社は、2030年度までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目標としています。これを達成するために、独創技術を活用したイノベーションを推進し、グローバル市場での事業展開を強化します。また、M&Aや技術提携を通じて、成長ドライバーを早期に立ち上げ、事業規模の拡大を図ります。

中期経営計画（2024-2026年度）では、成長に向けた飛躍のフェーズとして、既存事業の成長と収益の向上を図りつつ、新たな成長ドライバーを収益に結び付けることを目指しています。特に、収益力の向上、事業領域の拡大、経営基盤の強化を基本方針として掲げています。

東京計器は、AI、IoT、宇宙ビジネスなどの新技術が発展する市場を見据え、5つの事業強化領域を設定しています。これにより、社会課題の解決に貢献する新製品や新事業を創出し、持続的な成長を実現することを目指しています。また、グローバルな視点を持ち、M&Aやオープン＆クローズ戦略を活用し、競争力を強化します。