日本企業
ダイコー通産

ダイコー通産JP:7673

時価総額

¥73億

PER

12.4倍

CATV及び情報通信業界向けに、ケーブル、材料、機器の仕入れ及び販売を行い、屋内外通信工事や電力工事等に使用される商品を提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1975年６月	電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。
1976年６月	ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。
1979年１月	中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
1979年６月	関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。
1984年10月	本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。
1993年６月	関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。
1994年６月	輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。
1995年10月	四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
1995年11月	ＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。
1996年５月	北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。
1998年４月	本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。
1998年６月	国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
1999年１月	米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎＩｎｃ．製ケーブルの販売を開始。
2001年10月	ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年４月	株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
2002年11月	東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
2003年８月	株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現　株式会社ビック東海)と取引を開始。ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製測定器の販売を始める。
2005年９月	本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。
2006年４月	西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2007年10月	東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。
2010年８月	北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。
2013年６月	本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。
2014年６月	情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。
2015年１月	情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。
2015年４月	経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現　沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2015年６月	経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。
2016年９月	沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
2016年11月	当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。
2017年４月	当社取扱製品のＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。
2019年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020年５月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年６月	南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

事業内容

ダイコー通産は、CATV及び情報通信業界に特化した専門商社として位置づけられます。同社は、国内外の高度な技術情報と高品質ながら低価格の商品を提供することで、進化するネットワーク社会の発展に貢献しています。主な事業内容として、CATVや情報通信ネットワークで使用される各種商品（ケーブル、材料、機器など）の仕入れと販売が挙げられます。これらの商品は、屋内外の通信工事や電力工事などに使用されています。

ダイコー通産は、全国主要都市に13の営業所を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供やネットワーク構築に関する提案を行っています。商品は、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者、金属製品製造業者などの国内外メーカーから仕入れ、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社、官公庁などに販売しています。

同社は、地域ごとに顧客の商品ニーズが異なるため、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握し、四国九州ブロック、東日本ブロック、西日本ブロック、東海北陸ブロックの4つのブロック単位で管理しています。このように、ダイコー通産は、独立系専門商社として、多岐に渡る取扱商品と自社物流網の整備により、情報通信社会を支える重要な役割を果たしています。

経営方針

ダイコー通産は、CATV及び情報通信業界に特化した専門商社として、国内外の高度な技術情報と高品質ながら低価格の商品を提供し、ネットワーク社会の発展に貢献しています。同社は、成長と変革を通じて企業価値の最大化を目指し、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組んでいます。また、顧客基盤の拡充、取扱商品数の拡充、イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得を重要課題として掲げています。

収益性の維持・向上に向けては、日常的な取引の増加、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充、自社物流網の強化に注力しています。これらの取り組みにより、同社は業界内での競争力を高め、持続可能な成長を目指しています。

経営全般に関する課題としては、与信管理及び債権管理の徹底、人材の育成及び確保、新規領域への取り組みが挙げられます。これらの課題に対処することで、ダイコー通産は経済情勢の変化や技術革新に柔軟に対応し、業界のリーダーとしての地位を確固たるものにしていく方針です。