日本企業
ダイイチ

ダイイチJP:7643

時価総額

¥147.8億

PER

11.7倍

食料品主体のスーパーマーケット22店舗展開、不動産賃貸業務（店舗内テナント、ショッピングセンター敷地内）を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1958年７月	生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）
1958年９月	帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始
1963年11月	旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更
1966年11月	帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
1966年12月	北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
1970年10月	帯広市に「東店」を出店
1977年５月	旭川市に「末広店」を出店
1984年12月	北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転
1986年４月	帯広市に「惣菜センター」を開設
1987年９月	受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
1991年11月	ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更
1994年２月	旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
1994年10月	ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟
1996年８月	河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
1996年11月	全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了
1998年４月	帯広市に「白樺店」を出店
1999年４月	帯広市に「みなみ野店」を出店
2000年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年７月	旭川市に「東旭川店」を出店
2002年３月	中川郡幕別町に「札内店」を出店
2003年７月	旭川市に「旭町店」を出店
2004年１月	販売分析システムの稼働を開始
2004年７月	札幌市に進出。「八軒店」を出店
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月	旭川市に「二条通店」を出店
2008年７月	札幌市に「白石神社前店」を出店
2008年９月	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転
2009年２月	株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化
2009年10月	ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年６月	帯広市に「自衛隊前店」を出店
2010年７月	旭川市に「花咲店」を出店
2011年12月	札幌市に「発寒中央駅前店」を出店
2012年３月	証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月	株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
2013年11月	河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店
2015年４月	恵庭市に「恵み野店」を出店
2016年８月	電子マネー「フレカプラス」を導入
2016年10月	連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
2021年11月	札幌市に「平岸店」を出店
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年11月	札幌市に「すすきの店」を出店

事業内容

ダイイチは、小売業を中心に事業を展開している企業で、主に食料品を扱うスーパーマーケット事業を核としています。同社は、22店舗のスーパーマーケットを運営し、これらの店舗では食料品を中心に様々な商品を提供しています。また、ダイイチはこれらのスーパーマーケット事業に付随する形で、不動産賃貸業も手がけています。具体的には、スーパーマーケット内のテナントスペースや、ショッピングセンター敷地内の一部を賃貸しています。このように、ダイイチは小売事業を主軸にしつつ、不動産賃貸という形で事業の多角化を図っています。同社の事業構造は、小売事業とその他の事業、主に不動産賃貸業から成り立っており、これらの事業を通じて地域社会に貢献しています。

経営方針

ダイイチは、スーパーマーケットを中心とした小売業を展開し、食料品を主力商品としています。同社は、消費者の日常の食生活を豊かにすることを経営の基本方針とし、品質・鮮度の向上や品揃えの強化、接客サービスの向上を重点目標としています。また、地域社会への貢献とステークホルダーとの良好な関係維持にも努めています。

経営戦略として、ダイイチは出店戦略において店舗の大型化・標準化を推進し、競争力の確保と顧客満足の実現を目指しています。商品戦略では、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、プライベート商品を中心とした戦略商品の導入に取り組んでいます。成長戦略に関しては、ドミナント戦略を基本方針とし、特定地域での売上高シェアの向上や新規店舗の確立を目指しています。人事戦略では、人材育成を企業成長の源泉と捉え、教育投資の充実や能力開発の推進に努めています。

中期経営計画では、「普段の食生活を通じて、地域を笑顔に」を基本方針とし、商品力・販売力の向上、顧客利便性の向上、労働環境の改善、環境保全・地域活性化、効率化の推進、株主還元の強化などに取り組んでいます。初年度の重点取組事項として、コンプライアンスの徹底、出店戦略推進、競合店対策強化、商品力強化、人財の増強、効率化・オペレーションコストの削減、社会貢献・地域貢献を通じた地域密着型企業の深化が挙げられます。

経営上の目標としては、総資産経常利益率（ROA）の向上を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。これらの戦略と計画を通じて、ダイイチは持続的な成長と地域社会への貢献を目指しています。