田中商事JP:7619

時価総額
¥79億
PER
6.8倍
電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、電気設備工事を手がける。

沿革

1962年12月

静岡県静岡市吉野町5番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立

1963年2月

合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ

1963年4月

北海道釧路市に釧路営業所を開設

1964年1月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年4月

東京都港区に東京営業所を開設(1971年8月東京都品川区に移転)

1969年4月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設

1971年8月

東京都品川区南大井三丁目2番2号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする

1973年10月

名古屋市中川区に名古屋営業所を開設

1983年9月

東京都三鷹市に多摩営業所を開設

1987年9月

川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年3月川崎市川崎区に移転)

1990年10月

埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設

1992年7月

札幌市豊平区に札幌東営業所を開設

1993年12月

埼玉県川口市に川口営業所を開設

1994年10月

千葉市中央区に千葉営業所を開設

1996年9月

株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年4月

千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設

2002年2月

東京都町田市に町田営業所を開設

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年9月

東京都北区に王子営業所を開設

2004年1月

東京都江東区に江東営業所を開設

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え

2005年10月

川崎市宮前区に川崎北営業所を開設

2006年8月

株式会社木村電気工業の株式取得

2007年5月

福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年4月福岡市博多区に移転)

2008年5月

大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)

2008年12月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

2009年4月

八汐電気株式会社の株式取得

2009年6月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

2010年9月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

2011年4月

北九州市小倉北区に小倉営業所を開設

2015年6月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設

2017年12月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

2020年8月

株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社三永興産の株式取得

2023年2月

株式会社木村電気工業清算結了

事業内容

田中商事グループは、田中商事を含む主な子会社3社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、電気設備工事を主たる事業としています。このグループは、電気設備に関連する幅広いサービスを提供しており、特に電気設備資材の卸売りにおいては、業界内での強固な地位を築いています。

田中商事グループの事業は大きく分けて、電気設備資材の卸売り、弱電工事、防災設備工事、そして電気設備工事の4つのセグメントに分類されます。これらの事業を通じて、田中商事グループは建築物や施設の安全性と機能性の向上に貢献しています。

電気設備資材の卸売り事業では、電線、照明器具、配電盤などの資材を幅広い顧客に提供しています。弱電工事と防災設備工事では、セキュリティシステムの設置や火災報知器の設置など、安全に関わる重要なサービスを手掛けています。電気設備工事においては、新築やリノベーションを含む建築物の電気設備全般の設計から施工までを行っています。

田中商事グループはこれらの事業を通じて、電気設備に関する包括的なソリューションを提供し、顧客のニーズに応えています。

経営方針

田中商事グループは、電気設備資材の卸売りを中心に、弱電工事や防災設備工事、電気設備工事など、電気設備に関連する幅広いサービスを提供している企業です。同社は、独立系商社としての自主独立の経営姿勢を貫き、国内主要メーカーから幅広い商品を取り扱っています。これにより、公共施設から民間設備まで、あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般を提供しています。

同社の成長戦略は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上に焦点を当てています。特に首都圏を中心にネットワーク網の拡充を進めており、西日本への進出も積極的に行っています。原則毎年1~3ヵ所の営業所新設を検討し、新規得意先の開拓を通じて業績拡大を目指しています。

また、関連業種との連携を強化し、子会社との協業を通じて新たな受注獲得に取り組んでいます。これにより、シナジー効果を生み出し、業績拡大を図る戦略を推進しています。

田中商事グループは、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることを商社の原点と位置づけ、広域ネットワークを活用した迅速な配送や、オンライン電算システムをフルに活用した在庫管理により、円滑な商品供給を実現しています。これにより、競合他社との差別化を図り、得意先の信頼を勝ち得ています。

今後も、営業ネットワークのさらなる拡大と新規開拓を進め、中長期的に業容を拡大していく方針です。