日本企業
ハイデイ日高

ハイデイ日高JP:7611

時価総額

¥1052.9億

PER

37.4倍

ラーメン、餃子、中華料理の飲食店チェーン展開、食材製造から物流まで一貫管理、主力「日高屋」含む多様な業態運営。

沿革

1973年２月	現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。
1975年３月	「来来軒」大宮南銀座店を開店。
1978年３月	有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。
1980年５月	本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。
1983年10月	有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。
1986年３月	さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。
1987年３月	本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。
1989年４月	新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。
1992年７月	株式会社日高商事浦和店を吸収合併。
1993年３月	都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。
６月	本社をさいたま市大宮区三橋に移転。
７月	新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。
1994年４月	当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。
７月	新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。
12月	東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。
1995年１月	本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。
３月	食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。
９月	㈱ヒダカコーポレーションと合併。
1998年６月	CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。
1999年９月	当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年９月	新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。
2002年６月	現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。
７月	神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。
12月	「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。
2003年10月	「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。
2004年４月	消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。
９月	千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月	行田工場完成。
４月	東京証券取引所市場第二部に上場。
５月	ジャスダック証券取引所の上場廃止。
2006年８月	東京証券取引所市場第一部に指定。
９月	新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。
2008年７月	「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。
2012年２月	FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。
2012年９月	栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。
2013年11月	行田工場増設。
2014年10月	茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。
2015年５月	行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。
2017年５月	FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。

2022年２月	本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月	新業態「台湾屋台料理　台南」をさいたま市大宮区に開店。
2022年12月	群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。

事業内容

ハイデイ日高は、ラーメン、餃子、中華料理を中心に展開する飲食店チェーンを運営しています。同社はさいたま市を発祥地とし、2023年2月末時点で東京都に207店舗、埼玉県に107店舗、神奈川県に68店舗、千葉県に52店舗、その他関東地方に数店舗を展開しており、合計で440店舗を直営で経営しています。FC店舗は含まれていません。

同社は品質の向上と安定、均一化を目指し、食材の購買から麺や餃子、調味料の製造、各店舗への発注管理、物流までを行田工場で一元管理しています。ハイデイ日高の事業は中華系レストランの展開に特化しており、事業内容は単一のセグメントとして扱われています。

主要な業態としては、「日高屋」が中核を担っており、390円の「中華そば」や「野菜たっぷりタンメン」など、コストパフォーマンスに優れたメニューが人気です。「日高屋」には、「中華そば日高屋」と「中華食堂日高屋」の2つのバリエーションがあり、「来来軒」もメニューの類似性から「日高屋」に含まれます。

その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理台南」などがあります。これらの多様な業態を通じて、ハイデイ日高は幅広い顧客層に対応した飲食店チェーンを展開しています。

経営方針

ハイデイ日高は、飲食業界において、美味しい料理を低価格で提供することを経営理念として掲げています。同社は、お客様にハッピーな一日を提供し、会社の発展と社会への貢献を目指しています。2023年2月に創業50周年を迎えた同社は、2026年2月期を目処に中期経営計画「Hiday500」を策定し、更なる企業価値向上を目指しています。

この計画では、首都圏での500店舗体制の構築を目標に掲げ、事業の拡大と収益基盤の強化を図っています。また、従業員の採用強化と人材育成、デジタル化の推進、新商品開発と販路戦略、ブランディングの強化、そしてサステナビリティへの取り組みが重点課題として挙げられています。

特に、デジタル化を推進することで、顧客の利便性を高め、店舗運営の効率化を図ることが強調されています。タッチパネル式オーダーシステムの拡充や配膳ロボットの導入推進などがその一例です。また、新商品の開発や季節限定メニューの投入により、顧客に新しい発見を提供し続けることも同社の成長戦略の一環です。

ハイデイ日高は、経営上の目標達成のために売上高、売上高営業利益率、ROE（株主資本当期純利益率）、期末店舗数を重要指標として設定しており、2026年2月期の計画値として売上高480億円、売上高営業利益率7.5％、ROE8.5％、期末店舗数500店舗を目指しています。

これらの戦略と目標を通じて、ハイデイ日高は、厳しい経済環境の中でも持続可能な成長を目指し、お客様、従業員、地域社会、そして地球環境との共生を図っています。