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VTホールディングスJP:7593
沿革
1983年3月 |
愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。 |
1983年4月 |
本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。 |
1994年5月 |
愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転(但し、登記上の本店所在地は移転せず)。 |
1998年9月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場(現在は、名古屋証券取引所プレミア市場に上場)。 |
1999年3月 |
株式会社フォードライフ中部(現・エフエルシー株式会社)及び株式会社ホンダ自販名南(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。 |
1999年6月 |
株式会社オリックスレンタカー中部(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。 |
2000年3月 |
株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン(現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社)を設立。 |
2000年4月 |
株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。 |
2000年4月 |
株式会社オリックスレンタカー大阪(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。 |
2000年4月 |
中京ホンダ株式会社(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。 |
2000年6月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場(現在は、東京証券取引所プライム市場に上場)。 |
2000年10月 |
中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海)に変更。 |
2002年3月 |
株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪(現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社)に変更。 |
2003年3月 |
株式会社トラスト(現・連結子会社)を子会社化。 |
2003年4月 |
新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からVTホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。 |
2004年1月 |
株式会社シー・イー・エス(現・連結子会社)を子会社化。 |
2004年9月 |
フェイスオン株式会社(現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社)を設立。 |
2004年11月 |
株式会社トラスト(現・連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。 |
2005年4月 |
エルシーアイ株式会社(現・連結子会社)を子会社化。 |
2005年7月 |
E-エスコ株式会社(現・株式会社MIRAIZ・連結子会社)を設立。 |
2005年12月 |
長野日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社NNサービス(現・株式会社長野日産サービス・連結子会社)を子会社化。 |
2006年7月 |
静岡日産自動車株式会社(現・連結子会社)、PZモータース株式会社(現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社)及び静岡日産サービス株式会社(現・静岡サービス株式会社・連結子会社)を子会社化。 |
2006年7月 |
三河日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社カーメイク岡崎(現・連結子会社)及び株式会社オフィスサポートセンター(現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社)を子会社化。 |
2006年8月 |
株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)に変更。 |
2011年2月 |
WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED(現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。 |
2011年10月 |
SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED(現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。 |
2012年4月 |
COLT CAR RETAIL LIMITED(現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社)を子会社化。 |
2012年4月 |
株式会社日産サティオ埼玉(現・連結子会社)及び日産サービス埼玉株式会社(現・株式会社サービス埼玉・連結子会社)を子会社化。 |
2014年4月 |
株式会社日産サティオ奈良(現・連結子会社)を子会社化。 |
2014年8月 |
株式会社エムジーホーム(現・AMGホールディングス株式会社・連結子会社)を子会社化。 |
2014年10月 2014年12月 |
SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD(現・連結子会社)を子会社化。 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。 |
2015年5月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替(現在は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場)。 |
2015年8月 |
エムジー総合サービス株式会社(現・連結子会社)を子会社化。 |
2016年2月 |
株式会社モトーレン静岡(現・連結子会社)を設立。 |
2016年5月 |
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。 |
2016年7月 2016年10月 |
愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社(現・連結子会社)を子会社化。 |
2017年9月 2017年11月 2018年3月 2019年8月 2019年8月 |
MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.(現・連結子会社)を設立。 MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.(現・連結子会社)を子会社化。 QUIAUTO, S.A.(現・連結子会社)を子会社化。 光洋自動車株式会社(現・連結子会社)を子会社化。 株式会社モトーレン三河(現・連結子会社)を設立。 |
2020年7月 |
株式会社TAKI HOUSE(現・連結子会社)を子会社化。 |
2021年1月 |
株式会社ホンダ四輪販売丸順(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)を子会社化。 |
2021年4月 |
株式会社エムジーホームはAMGホールディングス株式会社(現・連結子会社)に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム(現・連結子会社)に商号変更して住宅事業を承継。 |
2021年4月 |
CATERHAM CARS GROUP LIMITED(現・連結子会社)、CATERHAM CARS LIMITED(現・連結子会社)及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。 |
2021年6月 |
M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.(現・連結子会社)を設立。 |
2021年11月 |
株式会社ホンダ四輪販売丸順(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。 |
2021年11月 |
株式会社髙垣組(現・連結子会社)を子会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
2022年4月 |
株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。 |
2022年9月 |
株式会社モトーレン道南(現・連結子会社)を設立。 |
2022年10月 |
株式会社川﨑ハウジング(現・連結子会社)及び株式会社ハウメンテ(現・連結子会社)を子会社化。 |
2023年5月 |
吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)から不動産賃貸事業を分割し、承継。 |
事業内容
VTホールディングス及びそのグループ会社(子会社54社及び持分法適用関連会社3社を含む)は、主に自動車販売関連事業を展開しています。この事業は、新車および中古車の販売、自動車の修理サービス、レンタカーサービス、自動車の輸出、さらに自動車製造に至るまで多岐にわたります。ディーラー事業においては、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラーなどが含まれます。関連会社には、㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱などがあります。
また、VTホールディングスは住宅関連事業も手掛けており、マンションや戸建分譲住宅の販売、注文住宅や商業施設の建築請負などを行っています。このセグメントにおける主な関係会社には、AMGホールディングス㈱や㈱エムジーホームなどが挙げられます。
VTホールディングスの事業は、自動車販売関連事業と住宅関連事業の二つの大きな柱で成り立っており、それぞれが多様なサービスと製品を提供しています。これにより、同社は幅広い顧客ニーズに応えることが可能となっています。
経営方針
VTホールディングスは、自動車販売関連事業を中心に、住宅関連事業も展開する多角的なビジネスモデルを持つ企業です。同社は、新しいビジネスモデルの構築と積極的なM&Aを通じて事業拡大と利益成長を目指しています。特に、自動車販売関連事業においては、国内外での中古車販売やサービス部門の収益性向上、レンタカー事業の全国展開などを通じて基盤収益の強化を図っています。
また、VTホールディングスは財務体質の強化にも注力しており、自己資本の充実や負債の削減を進めることで、安定した事業拡大を目指しています。リスク管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実も同社の重要な取り組みです。
さらに、社会課題への対応として、サステナビリティ推進体制の整備やSDGsへの取り組みを強化しています。これには、脱炭素活動や人材の多様性に向けた投資などが含まれます。
住宅関連事業においても、市況に応じた適切な価格での用地取得や原価低減策を進めることで、事業の持続可能性を追求しています。
VTホールディングスは、これらの戦略を通じて、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しています。同社の成長戦略は、事業の多角化と効率化、そして社会的責任の履行に重点を置いており、長期的な企業価値の向上に貢献していくことが期待されます。