日本企業
栄電子

栄電子JP:7567

時価総額

¥24.6億

PER

7.7倍

産業用一般電子部品、電子機器の販売を手がける、単一セグメントの事業構成。

沿革

1971年４月	神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。
1971年７月	神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。
1972年３月	神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。
1974年７月	東京都千代田区に本店を移転する。
1977年12月	東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。
1981年４月	埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。
1982年10月	東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。
1983年３月	東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。
1985年８月	山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。
1986年７月	新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。
1987年４月	東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。
1989年９月	宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。
1989年10月	熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。
	長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。
1991年11月	千葉県千葉市に本社事務所を移転する。
1992年４月	長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。
1993年５月	山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。
1993年７月	岩手県北上市に東北営業所を移転する。
1996年７月	岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。
1997年８月	長野県上田市に長野営業所を移転する。
1997年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年５月	宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。
1999年２月	東北営業所を廃止する。
1999年11月	東京都千代田区に本社事務所を移転する。
2003年10月	大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。
2004年２月	愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。
	株式会社タチバナ電子の株式取得。
2004年11月	中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	中国大連市に大連事務所を設置する。
2006年１月	中国大連市の大連事務所を廃止する。
2006年３月	中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。
2006年５月	東京都江東区に物流センターを設置する。
2007年５月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。
2007年11月	中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司を現地法人として設立する。
2008年12月	東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。
	物流センターを本社ビル内へ移転する。
2009年３月	埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。
2009年４月	東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。
2009年９月	新潟営業所を廃止する。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年５月 2013年７月 2019年９月 2020年５月 2021年２月 2022年４月	宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。心栄電子商貿(上海)有限公司を清算する。東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。

事業内容

栄電子及びそのグループ会社は、産業用一般電子部品および電子機器の販売を主軸とする事業を展開しています。このグループは栄電子とその子会社1社、東栄電子株式会社から構成されており、事業セグメントは単一であることが特徴です。

栄電子は、幅広い産業分野に向けて一般電子部品や電子機器の提供を行っており、その事業範囲は多岐にわたります。一方、連結子会社である東栄電子株式会社も、栄電子と同様に産業用の一般電子部品や電子デバイスの販売を事業の中心としています。これにより、栄電子グループは電子部品の供給を通じて、産業界全体の技術進歩と発展に貢献していると言えます。

事業の具体的な内容や範囲を示す事業系統図も公開されており、栄電子グループがどのように組織され、どのような事業活動を行っているかを示しています。この系統図は、栄電子及び東栄電子株式会社の事業内容とその関連性を視覚的に理解するのに役立ちます。

栄電子グループの事業は、産業界における電子技術の進化とともに成長を続けており、電子部品と電子機器の供給を通じて、さまざまな産業分野の発展に寄与しています。

経営方針

栄電子及びそのグループ会社は、産業用一般電子部品および電子機器の販売を核とした事業を展開しており、その成長戦略においては、複数の重要な取り組みを推進しています。同社は、「お客の役に立て」を経営の基本理念とし、全てのステークホルダーに信頼され、支持される企業を目指しています。エレクトロニクス専門商社として、新しい部品・機器の発掘や商流・顧客の開拓、安定供給を通じて、世界の産業発展に貢献することを経営目的として掲げています。

経営指標としては、売上高経常利益率の向上に注力し、収益基盤の強化を図っています。経営環境の変化に対応するため、次世代の人材育成、新商材の開拓、業務効率化の推進に重点を置いています。特に、IoT関連機器やセンサーなどの新商材開拓に力を入れ、既存商品の受注拡大とともに、新たな市場の開拓を計画的に進めています。また、デジタル化や働き方改革の流れを受け、業務効率化と競争力強化のための基幹システム構築にも取り組んでいます。

これらの戦略は、栄電子グループが直面する経営環境の変化、特に半導体製造装置関連業界の市場環境拡大に対応し、持続的な成長と経営基盤の安定を目指すものです。同社は、これらの取り組みを通じて、産業界全体の技術進歩と発展に貢献し続けることを目指しています。