日本企業
ワークマン

ワークマンJP:7564

時価総額

¥3192億

PER

19.3倍

フランチャイズシステムによる作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエアの小売、流通業務受託。

沿革

1979年11月	株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）
	（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地　群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地　群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。
1982年８月	作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立
９月	流通センターを開設（群馬県高崎市）
1986年10月	本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）
1988年１月	ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）
３月	山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）
４月	新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）
10月	流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転
1989年９月	南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）
11月	茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）
1991年１月	ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転
1994年４月	伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更
1995年６月	千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）
1996年６月	岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）
９月	静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）
1997年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
10月	愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）
2000年11月	奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）
2003年４月	北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）
５月	大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年７月	伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築
2009年６月	広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）
2011年５月	福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）
７月	竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）
	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年２月 2018年１月	伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）
６月９月	ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）
2020年10月	神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）
11月	宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成
2021年４月９月 12月	北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）伊勢崎流通センターを増改築東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

事業内容

ワークマンは、主にフランチャイズ契約を通じて、地域社会に貢献することを目指しています。同社は、フランチャイズストアへの情報提供や資金面での支援を行い、これらの加盟店からの収入を得ています。また、直営店でもワーキングウェア、カジュアルウェア、ファミリー衣料、履物、作業用品などの小売業を営んでいます。

ワークマンは、作業服や作業関連用品、アウトドア・スポーツウェアの小売事業を単一セグメントで展開しており、全国47都道府県に店舗を設置しています。これにより、地域ごとの消費者ニーズに合わせた商品構成で、売上の増加を目指しています。

取り扱い商品は、ファミリー衣料、カジュアルウェア、ワーキングウェア、ユニフォーム、履物、作業用品の6つのカテゴリーに分かれています。これらの商品群を通じて、幅広い顧客層のニーズに応えています。

さらに、ワークマンは流通業務の受託も行っており、取引先の商品小分け作業や供給などをサポートしています。同社は、ベイシアグループの中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しており、グループ全体の小売事業、サービス事業、デベロッパー事業の多角化に貢献しています。

経営方針

ワークマンは、顧客の声に耳を傾け、進化し続けることを経営理念としています。同社は、高品質な商品とサービスの提供を通じて、お客様の生活文化の向上に貢献し、地域社会への貢献を目指しています。経営戦略として、客層拡大と顧客満足度向上を目指し、持続的成長を追求しています。

具体的な戦略として、店舗展開、商品政策、販売政策、加盟店支援策、物流政策の5つの柱を設定しています。店舗展開では、ワークマンプラスや＃ワークマン女子などの新規出店を強化し、既存店舗の改装を進めています。商品政策では、「より良いものをより安く」をモットーに、PB商品の拡大とエブリデー・ロー・プライス戦略を推進しています。販売政策では、販売分析データの活用とアンバサダーマーケティングを推進し、加盟店支援策では、店舗運営の効率化と持続的な成長をサポートしています。物流政策では、在庫の適正化と物流インフラへの投資を通じて、コスト抑制と安定供給を目指しています。

また、ワークマンは、フランチャイズ経営を基本とし、加盟店との荒利分配方式による収益を重視しています。経営指標としては、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、これらの指標を通じて事業活動の最重要課題である加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進を目指しています。

このように、ワークマンは、顧客満足度の向上と持続的な成長を目指し、店舗展開、商品開発、販売戦略、加盟店支援、物流最適化の各戦略を推進しています。同社は、これらの戦略を通じて、競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指しています。