大水JP:7538

時価総額
¥42.7億
PER
4.8倍
水産物の卸売、販売及び冷蔵倉庫業を展開、中央卸売市場での水産物販売や市場内外の冷蔵倉庫運営に注力。

沿革

1939-04大阪冷凍海老株式会社を資本金5万円で設立する。
1941-08商号を共同水産加工株式会社に変更する。
1944-01商号を共同水産株式会社に変更する。
1947-09商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。
1948-03水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。
1950-08大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。
1956-11大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。
1978-05大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
1981-10大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。
1992-03大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。
1997-03大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000-09神戸海産物株式会社を吸収合併。
2001-10京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。
2005-05株式会社明石丸海を吸収合併。
2013-04子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。
2013-07東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020-04株式会社別府魚市を子会社化。
2022-04東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

事業内容

大水グループは、主に水産物の卸売業を中心に展開している企業で、その事業は大きく二つのセグメントに分けられます。第一のセグメントは水産物販売事業であり、これは大水自身が卸売市場法に基づき中央卸売市場等で水産物の販売を行っていることを指します。この事業には、子会社の株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が属しています。

第二のセグメントは冷蔵倉庫等事業で、子会社の大阪東部冷蔵株式会社が市場内外の流通拠点として冷蔵倉庫業を手掛けています。この事業は、水産物の保管や流通の効率化に寄与しています。

また、大水グループは株式会社ニッスイと密接な関係にあり、ニッスイは大水グループの水産物販売事業における主要な仕入先であると同時に、冷蔵倉庫等事業においても大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の主要な寄託者となっています。このように、大水グループは水産物の卸売から冷蔵倉庫業まで、水産物の流通に関わる幅広い事業を展開しており、その事業構造は水産物の供給から保管・流通に至るまで一貫したサービスを提供しています。

経営方針

大水グループは、水産物販売事業を中心に、冷蔵倉庫事業など食料品に関連する多様な事業を展開しています。同社は、企業理念と経営理念に基づき、水産物の持続可能な利用と地球環境の保全を目指し、新たな食の創造に挑戦しています。水産物卸売業を取り巻く環境は厳しく、消費者ニーズの変化や海洋環境の影響に直面していますが、健康志向の高まりや海外での水産物需要の増加など、潜在的な成長機会も存在します。

大水グループは、2030年度に向けた中期経営計画を策定し、四つの重点領域に焦点を当てています。第一に、関西を基盤としながら世界の水産市場をターゲットに販売活動を拡大すること、第二に、収益力の向上と質の高いサービス提供を目指すこと、第三に、挑戦的かつ主体的な組織風土の醸成を通じて働きがいのある企業を目指すこと、そして第四に、ステークホルダーからの信頼を高めるためのコンプライアンスとガバナンス体制の強化です。

これらの取り組みを通じて、大水グループは「活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業」という2030年度のあるべき姿を目指しています。2025年度の数値目標としては、売上高1,040億円、営業利益690百万円、経常利益790百万円を掲げており、これらの目標達成に向けた具体的な戦略と行動計画が策定されています。大水グループは、水産物流通の核としての役割を堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努め、持続可能な成長を目指しています。