- 日本企業
- 清和中央ホールディングス
清和中央ホールディングスJP:7531
沿革
1954年３月 |
大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始 |
1965年３月 |
北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始 |
1970年11月 |
北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転 |
1973年６月 |
倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築 |
1974年11月 |
和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始 |
1977年12月 |
倉庫業営業免許取得 |
1979年５月 |
業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築 |
1981年12月 |
能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立 |
1984年10月 |
建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得 |
1987年10月 |
大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社) |
1987年12月 |
主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築 |
1992年３月 |
北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転 |
1994年８月 |
倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社) |
1996年５月 |
本社ビル増築 |
1996年12月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資) |
2001年10月 |
北九州市若松区に九州支店を新築移転 |
2003年９月 |
岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場 |
2005年12月 |
大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築 |
2007年７月 |
経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得 (連結子会社) |
2008年７月 |
純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更 会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる 清和鋼業株式会社(現 連結子会社) 中央鋼材株式会社(現 連結子会社) 大宝鋼材株式会社(現 連結子会社) 清和サービス株式会社(現 連結子会社) |
2013年２月 |
栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設 |
2013年４月 |
清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始 |
2013年11月 |
中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始 |
2016年７月 |
栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設 |
2020年４月 |
宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設 |
2020年５月 |
栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
事業内容
清和中央ホールディングスは、持株会社としての機能を果たしつつ、その傘下に連結子会社4社と非連結子会社1社を持ち、主に鋼材の販売及び加工事業を展開しています。また、一部では不動産の賃貸業も手掛けており、事業の多角化を図っています。同社グループは、地域別の販売体制を基盤としており、「西日本」と「東日本」を主な報告セグメントとして位置づけています。これに加え、「その他」のセグメントとして持株会社事業も含まれています。
同社グループは、各拠点で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることが特徴です。これにより、地域に根ざした事業運営を行いつつ、グループ全体のシナジーを追求しています。また、特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断する必要があるとしています。
事業の系統図を通じて、同社グループの事業構造が示されており、鋼材販売・加工事業と不動産賃貸事業の二つの柱による事業展開が確認できます。これらの事業を通じて、清和中央ホールディングスは、持続可能な成長を目指しています。
経営方針
清和中央ホールディングスは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指し、顧客、従業員、株主から長期にわたって信頼される企業を目標に掲げています。同社グループは、競争力と収益性の向上を目指し、営業利益率と営業利益額を重点指標としています。2023年12月期には営業利益額5億70百万円を見込んでおり、それを上回る成果を目指しています。
中長期的な経営戦略として、「100年企業」へのステップを踏むため、ワンストップ機能の拡充と社員のスキルアップに注力しています。具体的には、在庫強化、物流強化、加工強化、拠点強化を通じて、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応する体制を整えています。また、業務効率化を目指し、働き方改革や新基幹システムの導入に取り組んでいます。
人材戦略においては、社員の育成強化と人材確保に力を入れています。多様化する顧客ニーズに応える鋼材のエキスパートの育成、通年採用やキャリア採用を通じた多様な人材の確保を進めており、社員が「ずーっと勤め続けてよかった」と感じる企業文化の構築を目指しています。
経営環境の変化に対しては、新型コロナウイルス感染症への対応やコアビジネスの強化、新情報システム構築による業務の効率化など、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも注力しています。これらの戦略を通じて、清和中央ホールディングスは持続可能な成長を目指しています。