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ネットワンシステムズJP:7518
沿革
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1988年２月 |
コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。 |
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1989年１月 |
大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。 |
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1990年10月 |
東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。 |
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1991年２月 |
通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。 |
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1992年10月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。 |
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1992年10月 |
東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。 |
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1994年７月 |
東京都品川区に本社を移転。 |
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1995年３月 |
米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.（現Net One Systems USA, Inc. 現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。 |
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1995年４月 |
茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。 |
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1996年３月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。 |
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1996年４月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。 |
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1996年５月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。 |
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1996年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1999年９月 |
シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。 |
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2000年５月 |
広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。 |
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2000年７月 |
宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。 |
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2001年12月 |
品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。 |
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2001年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2002年５月 |
香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。 |
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2004年４月 |
ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。 |
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2005年12月 |
愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。 |
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2008年11月 |
パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。 |
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2009年２月 |
ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。 |
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2010年11月 |
個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。 |
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2012年８月 |
シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）を開設。 |
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2013年１月 |
東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。 |
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2013年６月 |
東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。 |
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2013年10月 |
ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。 |
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2014年10月 2016年９月 2017年４月 2017年７月 2018年９月 2019年１月 2019年４月 |
沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。 クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoft Solutions Pte. Ltd.（現Net One Asia Pte. Ltd.）に出資。 クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（2023年１月解散）を設立。 石川県金沢市に北陸オフィスを開設。 ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社を子会社化。 サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。 Net One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI（現PT Net One Asia）、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年２月 2023年３月 |
連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外。 連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の保有株式を全て売却し、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲から除外。 |
事業内容
ネットワンシステムズは、最先端技術と商品を活用したICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを手掛ける企業です。同社グループは、ネットワンシステムズを含む7社で構成され、営業活動は4つのセグメントに区分されています。これらのセグメントは、一般民間企業向けのENT事業、通信事業会社向けのSP事業、中央省庁・自治体などを対象としたPUB事業、そしてパートナー企業との協業に特化したパートナー事業です。さらに、グローバル事業などがその他の区分に含まれます。
同社グループの連結子会社には、ネットワンパートナーズ株式会社とネットワンネクスト株式会社があり、非連結子会社にはネットワンコネクト合同会社（2023年4月に清算結了）、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.が含まれます。これらの子会社は、それぞれ特定の事業領域や地域に特化したサービスを提供しています。
商品群に関しては、ICTシステムを構成するネットワークインフラ、プラットフォーム、セキュリティ、コラボレーション商品などの機器商品群と、これらの機器を組み合わせたシステムに関連するサポートを提供するサービス商品群に分類されています。サービス商品群には、コンサルティング、システム設計・構築、システム保守・運用、技術者教育などが含まれます。これらのサービスを通じて、ネットワンシステムズは顧客に対して包括的なICTソリューションを提供しています。
経営方針
ネットワンシステムズは、ICTを活用して社会課題の解決に取り組む企業です。同社は、人とネットワークの可能性を解き放ち、豊かな未来を創造することを目指しています。そのために、社員一人ひとりが専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルとして、社会と顧客の課題解決に貢献することを使命としています。
中期経営計画では、「成長戦略の遂行」、「経営基盤の強化」、そして「サステナビリティ」に注力しています。デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の創出を目指し、安全かつ高品質なネットワークインフラの提供に努めています。また、世界最高水準のネットワーク技術、市場環境や最先端技術から最適解を導く目利き力、複数の製品とサービスを組み合わせるインテグレーション力を併せ持つことで、顧客に最適なシステムの設計・構築と導入後の利活用を考慮したサービスの提供を実現しています。
2025年3月期の目標としては、売上高2,260億円、営業利益率12.0％、サービス比率55.0％、ROE20.0％を掲げています。これらの目標達成に向けて、事業戦略では「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」の3つの注力領域で売上高合計300億円の伸長を目指しています。サービス戦略では、自社クラウドサービスの創出とDXコンサルティング領域の拡大を進め、財務戦略では戦略的な投資による収益力の強化、最適な資本構成の追求、積極的な株主還元を継続しています。
さらに、企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略を軸に、盤石な経営体制の構築に取り組んでいます。サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と同社グループの持続的成長の両立を目指しています。