日本企業
コジマ

コジマJP:7513

時価総額

¥615.5億

PER

22.7倍

家庭用電化製品等の販売を手掛ける物品販売業。

沿革

1963年８月	栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。
1972年11月	多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。
1983年10月	株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。
1984年３月	茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。
1984年６月	栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。
1989年10月	北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。
1990年３月	第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。
1990年４月	ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。
1990年10月	本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。
1990年12月	栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。
1993年１月	商号を株式会社コジマに変更。
1996年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年２月	郵政省より委託放送業務の認可を取得。
1997年５月	大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。
1998年９月	東京証券取引所市場第一部に昇格。
1998年10月	福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。
1999年９月	愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。
1999年10月	コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。
2003年３月	北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。
2003年10月	香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。
2004年12月	栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。
2006年３月	沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。
2007年１月	省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。
2011年９月	インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。
2012年５月	株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。
2013年６月	２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。
2013年10月	株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。
2014年９月	100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。
2015年３月	ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。
2015年10月	栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。
2015年11月	監査等委員会設置会社へ移行。
2016年５月	２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。
2017年４月	公式携帯アプリサービスを開始。
2017年６月	クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。
2018年６月	コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。
2019年４月	「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。
2019年４月	静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2020年３月	経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。

2020年５月	厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。
2020年８月	栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。
2021年３月	「健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月	厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（２段階目）を取得。
2023年２月	流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。
2023年２月	福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2023年２月	当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる「統合報告書」を発行。
2023年５月	当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」を策定。

事業内容

コジマは、主に物品販売業部門を通じて事業を展開しています。このセグメントでは、家庭用電化製品の販売を中心に行っており、コジマ自身と株式会社ビックカメラ（親会社）から成るグループ構成を持っています。コジマとビックカメラは、幅広い家電製品を取り扱っており、消費者の日常生活に欠かせない様々な製品を提供しています。

具体的には、テレビや冷蔵庫、洗濯機といった大型家電から、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、さらにはキッチン家電や美容家電など、生活を豊かにする多岐にわたる製品群を扱っています。これらの製品は、最新の技術を取り入れたものが多く、消費者のニーズに応えるために、常に商品ラインナップを更新しています。

コジマとビックカメラは、店舗販売だけでなく、オンラインショッピングの提供も積極的に行っており、消費者がより便利に商品を購入できるようなサービスを展開しています。このように、コジマグループは家庭用電化製品の販売を核として、消費者の多様なニーズに応える事業を展開しているのです。

経営方針

コジマは、家電製品の販売を通じて、消費者の生活を「より快適に」「より便利に」「より楽しく」することをビジョンに掲げています。同社は、地域社会において最も身近で愛される企業を目指し、中期経営計画において経常利益100億円を目標としています。この目標達成のため、「生産性の向上」と「持続的な成長」を2大戦略として掲げています。

収益性の向上に向けて、コジマは家電市場の縮小傾向に対抗し、販売員の接客力と専門性の強化に注力しています。研修センターの開設や電子棚札の導入により、業務効率の改善を図り、店舗の収益向上を目指しています。また、法人事業の拡大や新規店舗の出店、店舗改装も積極的に行っています。

成長性に関しては、EC事業と住設事業の拡大に注力しています。EC事業では、自社サイトのコンテンツ充実やショッピングモールサイトへの出店を通じて、新規顧客層の獲得を目指しています。住設事業では、再生エネルギー関連商品の販売推進やコールセンター業務の拡大、店舗リニューアルを通じて収益の拡大を図っています。

社会性の向上にも力を入れており、従業員のエンゲージメント向上や健康経営の推進、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。さらに、サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮を重視しながら、ESG情報の開示を充実させることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

これらの戦略を通じて、コジマは長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指しています。