日本企業
小津産業

小津産業JP:7487

時価総額

¥149.1億

PER

38.5倍

不織布製品の加工・販売、農業用資材・機材の製造・販売、家庭紙・日用雑貨の販売、不動産賃貸、過酢酸製剤の販売・仲介を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1939年12月	小津商事株式会社を設立。
1944年12月	現商号の小津産業株式会社に商号変更。
1946年11月	合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
1957年10月	洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。
1967年12月	大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）
1973年11月	不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
1983年９月	大宮第一物流センター（現　埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。
1984年６月	小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）
1989年12月	産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。
1990年１月	轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
1990年２月	互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
1992年６月	株式会社大成洋紙店と合併。
1992年６月	株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。
1993年１月	大宮第二物流センター（現　埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。
1996年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月	本栄株式会社と合併。
1999年３月	オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
1999年５月	シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）
2000年９月	神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
2001年６月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月	埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
2005年１月	「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
2005年２月	日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
2006年９月	株式会社紙叶の全株式を取得。
2007年４月	品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2007年12月	家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。
2009年12月	和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。
2011年２月	小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。
2013年５月	株式会社ディプロの全株式を取得。
2014年７月	Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。
	東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年３月	エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
2021年２月	アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。

事業内容

小津産業株式会社とそのグループ企業は、主に不織布製品の加工・販売を軸に事業を展開しています。同社グループは、小津産業株式会社を中心に、子会社6社、関連会社2社、その他の関係会社1社から構成されています。

不織布事業では、エレクトロニクス、コスメティック、メディカル、産業資材、除染用の不織布製品の販売を手掛けています。このセグメントにおいて、オヅテクノ株式会社、株式会社ディプロ、株式会社旭小津が不織布製品の加工を行っています。また、小津（上海）貿易有限公司は中国市場向けの不織布製品販売を、日本プラントシーダー株式会社は農業用資材・機材の製造販売をそれぞれ担当しています。

家庭紙・日用雑貨事業では、アズフィット株式会社がドラッグストアやスーパーマーケットなどに家庭紙や日用雑貨の販売を行っています。

その他の事業として、小津産業は不動産賃貸事業を展開。さらに、エンビロテックジャパン株式会社は日本及びアジア諸国での過酢酸製剤の販売、仲介、輸出入を手がけています。

これらの事業内容は、同社の事業系統図によっても示されており、多岐にわたる事業領域を持つ同社グループの構造と戦略を明確にしています。

経営方針

小津産業株式会社は、不織布製品の加工・販売を中心に、家庭紙・日用雑貨事業や不動産賃貸事業など多岐にわたる事業を展開している企業グループです。同社は、2021年6月から2024年5月までの3年間を対象とした中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定し、その実行に取り組んでいます。この計画では、「価値創造企業」への飛躍を目指し、製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオの変革を重点領域としています。

基本方針として、「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能の拡充を通じて収益性の向上を目指しています。具体的な基本戦略としては、製造基盤の強化、海外展開の拡充、新規事業の確立、グループ経営基盤の強化の4項目が挙げられています。これらの戦略を通じて、2024年5月期には売上高170億円、営業利益14億円を目標としていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や経営環境の変化を受け、目標を売上高100億円、営業利益4億70百万円に修正しています。

同社グループは、不織布事業をはじめとする各事業分野での売上増強、外部環境変化への迅速な対応、海外展開の再構築などを重点事項として取り組んでいます。特に、エレクトロニクス、コスメティック、メディカル分野での拡販や、新規顧客の開拓に力を入れており、グループ全体での営業力強化や、収益確保のための戦略的な予算運営を実施しています。

経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に努めるとともに、社会環境や安全性に配慮した経営を目指しています。