日本企業
サンリン

サンリンJP:7486

時価総額

¥85.5億

PER

10.6倍

エネルギー関連（石油、LPガス、住宅機器、高圧ガス、煉炭、太陽光発電、損害保険代理店）、製氷、青果（仕入・販売、生産・販売）、不動産、運送、建設、LPガス関連機器管理・賃貸事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年　月	事　　　　　　　項
1934年12月	煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。
	資本金200千円、代表取締役社長　湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。
1936年３月	商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
1937年10月	商号を信濃三鱗株式会社に変更。
1944年５月	本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。
1947年８月	本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。
1956年８月	ＬＰガス販売を開始。
1957年２月	石油製品販売を開始。
1958年２月	東亜燃料株式会社を合併。
1959年11月	長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。
1963年７月	長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。
1966年７月	商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。
1966年10月	新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。
1966年10月	イナガス株式会社の株式取得。
1966年11月	輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1972年11月	効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。
1973年４月	長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。
1977年４月	長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。
1978年３月	当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980年11月	富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。
1981年９月	長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。
1981年９月	南安石油販売株式会社の株式取得。
1989年８月	長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。
1990年６月	三鱗商事株式会社の株式取得。
1991年７月	甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。
1992年10月	本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。
1993年６月	営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。
1996年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年１月	松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。
1999年10月	効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。
2000年７月	効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。
2002年12月	松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。
2004年６月	長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
2004年10月	効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。
2004年10月	富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。
2004年12月	ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。
2006年７月	松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。
2008年９月	災害対応型セルフの和田給油所を開設。
2008年10月	サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年４月	Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。
2012年４月	Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2012年12月	小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。

年　月	事　　　　　　　項
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年９月	アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。
2014年４月	太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。
2016年４月	小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。
2016年６月	田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
2016年９月	事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。
2016年10月	事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
2017年４月	塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。
2018年11月	安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。
2019年４月	安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。
2020年４月	事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。
2020年４月	Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2022年１月	事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

サンリン株式会社とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、エネルギー関連事業、製氷事業、青果事業、不動産事業、およびその他の事業が含まれます。

エネルギー関連事業では、サンリン株式会社をはじめ、松野燃料、新潟サンリン株式会社、軽井沢ガス株式会社が石油類、LPガス、住宅機器類、一般高圧ガス、煉炭・豆炭の仕入れと販売を行っています。また、サンリン株式会社は太陽光発電による売電事業や損害保険代理店業務も手掛けています。

製氷事業は、サンリンI&F株式会社が製造と販売を担当しています。青果事業においては、一実屋株式会社が仕入れと販売を、えのきボーヤ株式会社が生産と販売を行っています。不動産事業は、サンエネック株式会社が仕入れと販売を担っています。

その他の事業としては、三鱗運送株式会社が運送事業を、ウロコ興業株式会社が建設事業を、そしてサンエネック株式会社がLPガス関連機器の管理や賃貸業務を展開しています。

これらの事業セグメントは、サンリン株式会社とそのグループ企業によって幅広いニーズに応える多様なサービスを提供しており、それぞれが連携しながら事業を推進しています。

経営方針

サンリン株式会社は、環境の変化に迅速に対応し、顧客満足度の向上を目指すと共に、地域社会の発展に貢献することを経営理念としています。同社は、2050年のカーボンニュートラルを視野に入れつつ、2030年に向けた「低炭素社会への挑戦」を中心に据えた中期経営計画「チャレンジ24」を推進しています。この計画では、営業基盤の拡充、省エネ事業の強化、M&Aやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、SDGsへの取り組み、そして社員の意識改革と行動様式の変革を経営戦略の柱として掲げています。

具体的には、「サンリンファン」の営業基盤を拡充し、顧客数の増加を目指します。省エネ事業では、太陽光発電や蓄電池の普及拡大、省エネ機器の販売強化を進めています。また、M&Aによる市場競争力の強化や、ITシステムを活用した顧客サービスの向上を図ります。SDGsへの取り組みとしては、環境理念に基づき、CO2削減目標の達成に努めています。

サンリン株式会社は、これらの戦略を通じて、安定収益の確保と経営基盤の拡大を目指しています。外部環境の変化にも柔軟に対応し、目標達成に向けて取り組んでいることが伺えます。同社は、これらの取り組みを基に、持続可能な成長を目指し、100年企業を目標に掲げています。