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鳥羽洋行JP:7472
沿革
1949年12月 |
機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。 |
1952年３月 |
大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。 |
1956年12月 |
静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。 |
1958年８月 |
東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。 |
1962年10月 |
名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。 |
1963年６月 |
東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。 |
1965年９月 |
東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。 |
1966年10月 |
本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。 |
1968年３月 |
神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。 |
1969年４月 |
埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。 |
1970年10月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。 |
1970年11月 |
東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。 |
1976年３月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
1981年11月 |
茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。 |
1982年10月 |
東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。 |
1995年11月 |
日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。 |
1998年６月 |
組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。 |
1998年９月 |
本社を東京都文京区へ移転。 |
2004年２月 |
本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現 東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。 |
2006年４月 |
組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。 |
2006年８月 |
本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。 |
2006年10月 |
大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。 |
2007年２月 |
本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
2008年12月 |
中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。 |
2012年５月 |
タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。 |
2013年９月 |
営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
2019年７月 |
本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
2020年６月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
事業内容
鳥羽洋行は、制御機器、FA機器、産業機器などの販売を主な事業としています。同社グループは、鳥羽洋行と連結子会社1社、非連結子会社2社、関連会社1社で構成され、単一の事業セグメントを形成しています。国内では、有力メーカーから商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売しており、海外では、主に国内メーカーから仕入れた商品を海外ユーザーに販売しています。
鳥羽洋行は、機械工具の卸売りに留まらず、ユーザーの生産現場へ直接ニーズに応じた商品を販売する形態を採っています。空気圧機器やFAロボットの販売をいち早く始めるなど、新商品の発見・育成・提供に努めており、環境意識の高まりに応じてISO14001とISO9001の認証を取得しています。
営業体制としては、国内は地域別に22営業所があり、海外については営業本部直轄の海外事業グループが中心となっています。特に専門的な知識が必要な商品には、特機システム部が対応しています。
主要取扱品目には、空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器などの制御機器、産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置などのFA機器、電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなどの産業機器が含まれます。これらの製品を通じて、鳥羽洋行は得意先の生産革新をサポートし、技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウンや高度化などの提案を行っています。
経営方針
鳥羽洋行は、制御機器、FA機器、産業機器の販売を核とする専門商社であり、国内外の産業界に貢献しています。同社は、中期経営計画「Next Stage 2025」を軸に、産業の発展と地球環境への貢献を目指しています。この計画では、技術革新に対応した新市場の開拓、環境負荷の低い高付加価値商品の発掘、人材投資による成長と人材確保、業務効率と顧客満足度の向上、そしてコーポレート・ガバナンスの強化を優先課題として掲げています。
鳥羽洋行は、FAプランナーとしての地位を確立し、産業界の設備投資効率向上に貢献してきました。同社は、産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を捉え、産業用ロボットやFA機器に注力。さらに、地球環境に配慮した商品の提案も行っています。これらの取り組みを通じて、他社との差別化を図り、付加価値の高い営業展開を進めています。
経営環境の変化に対応するため、鳥羽洋行は「信用第一主義」の経営理念を堅持しつつ、グローバル化や市場ニーズの変化に積極的に対応しています。経営指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、いかなる環境下でもその達成を目指す経営体質の強化に努めています。
鳥羽洋行の成長戦略は、技術革新と環境意識の高まりに対応する新しい販売市場の開拓、環境負荷の低い商品の提案、人材の成長と確保、業務効率の向上、そして強固なコーポレート・ガバナンスの構築に焦点を当てています。これらの戦略を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。