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萩原電気ホールディングスJP:7467
沿革
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1958年12月 |
名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立 |
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1965年２月 |
萩原電気株式会社に商号変更 |
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1966年７月 |
東京出張所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店）を開設 |
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1970年２月 |
名古屋工場を名古屋市中村区に開設 |
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1974年６月 |
本社機能を名古屋市東区に移転 |
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1981年８月 |
名古屋工場（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転 |
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1993年４月 |
九州営業所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在）を開設 |
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1995年10月 |
当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録 |
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1996年４月 |
シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立 |
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1997年６月 |
電子応用事業部（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部）にてISO9001の認証を取得 |
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1998年８月 |
三好事業所（現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター）を開設 |
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2000年12月 |
三好事業所にてISO14001の認証を取得 |
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2004年２月 |
本社にてISO14001の認証を取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年３月 |
日進事業所にてISO14001の認証を取得 |
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2006年10月 |
アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年４月 |
技術センターを設立 |
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2011年６月 |
韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立 |
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中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立 |
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2012年５月 |
データセンターを開設 |
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2012年10月 |
ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2014年９月 |
タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
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2014年11月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2016年１月 |
関西支店（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店）を開設 |
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2017年５月 |
連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現 萩原エレクトロニクス株式会社）を設立 連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現 萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立 |
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2018年４月 2019年４月 2019年11月 |
商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行 連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立 連結子会社の株式会社クロスベースを設立 萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店（現 関西セールス本部）を開設 インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立 |
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2020年６月 |
中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立 |
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2021年４月 |
株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併 |
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2022年４月 |
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
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2022年９月 |
大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更 |
事業内容
萩原電気ホールディングス及びその子会社12社から成る同社グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主に、半導体や電子部品の仕入れと販売、電子機器の仕入れと販売に加えて、各種システムの構築、FA（ファクトリーオートメーション）や産業用機器の開発・製造・販売、自動化・省力化製造装置の設計・製造・販売を手掛けています。
デバイス事業セグメントでは、自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売と技術支援、組込システムのPoC（概念実証）開発支援や組込ソフトウェアの受託開発事業が行われています。このセグメントには、萩原エレクトロニクス株式会社や萩原北都テクノ株式会社、さらには海外の子会社も含まれます。
ソリューション事業セグメントでは、IT機器や組込機器、計測機器の販売、ITプラットフォーム基盤やIoTシステムの構築、FAや特殊計測システムの設計・製造・販売、産業用コンピュータの開発・製造が展開されています。このセグメントには、萩原テクノソリューションズ株式会社や萩原エンジニアリング株式会社などが含まれます。
これらの事業を通じて、萩原電気ホールディングスグループは、電子部品からシステム構築、産業用機器の開発に至るまで、幅広い技術とサービスを提供しています。同社グループは、これらの事業を通じて、自動化や省力化の推進に貢献しており、産業界における技術革新の一翼を担っています。
経営方針
萩原電気ホールディングスは、変化の激しい経営環境の中で、デバイス事業とソリューション事業を軸に成長戦略を推進しています。同社は、自動車業界をはじめとする製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と次世代モビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化を支援しています。これには、半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムの開発支援、IT機器やIoTシステムの構築などが含まれます。
中期経営計画「Make New Value 2023」の下、同社は経営ビジョンを「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」と定め、デジタル技術を活用した新しい価値の創出を目指しています。このビジョン実現に向け、コア事業の拡大、新高付加価値事業の創出、事業基盤の強化、そして企業価値の向上を四つの柱とする戦略を展開しています。
具体的には、自動車業界の技術革新に対応するためのデバイス事業の強化、製造業のDX推進を支援するソリューション事業の拡大、グローバルビジネスの拡大、そして新たなビジネスモデルの創出による収益性の向上を目指しています。また、ESGへの取り組みやSDGsの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現にも貢献し、ステークホルダーから信頼され選ばれる企業グループを目指しています。
これらの戦略により、萩原電気ホールディングスは、2024年3月期に向けて売上高2,130億円、営業利益63億円、ROE8.0％以上を目標としています。同社は、これらの目標達成を通じて、エレクトロニクスソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位をさらに強化していく方針です。