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CAPITAJP:7462
沿革
1949年5月 |
株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。 |
1952年8月 |
三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。 |
1954年6月 |
東京都豊島区巣鴨に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。 |
1960年11月 |
埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。 |
1971年4月 |
宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。 |
1975年5月 |
ダイヤ通商株式会社に商号変更。 |
1976年10月 |
DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第1号店ビッグサム狭山店を出店。 |
1977年8月 |
巣鴨給油所改造に伴い第1号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。 |
1983年4月 |
オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第1号店コギーたまプラーザ店を出店。 |
1988年11月 |
カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年8月)し、埼玉県和光市に第1号店イエローハット和光店を出店。 |
1990年3月 |
丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100%取得し、子会社とする。 |
1992年10月 |
丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。 |
1995年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年3月 |
ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第1号店として開店。 |
4月 |
100%出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年11月 |
子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。 |
2008年3月 |
ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2011年6月 |
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。 |
2013年7月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年6月 |
本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。 |
2014年12月 |
仙台地区3店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。 |
2019年1月 |
SSヨンク大塚の土地を売却。 |
2021年9月 |
株式会社CAPITAに商号変更。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
2022年8月 |
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。 |
事業内容
CAPITAは、多岐にわたる事業セグメントを展開しており、地域社会に対して豊かなライフスタイルを提供しています。同社の主要な事業セグメントは、石油事業、専門店事業、そして不動産事業です。
石油事業では、サービスステーションの経営を中心に、石油製品の卸売りや直販、さらには中古車販売や鈑金事業も手がけています。これにより、自動車に関連する一連のサービスを提供し、地域の移動手段としてのニーズに応えています。
専門店事業では、自転車の販売と修理を主軸に据え、インポートブランド車の販売や顧客の要望に応じたカスタム組み立て販売も行っています。これにより、健康志向や環境意識の高い消費者に対して、質の高い製品とサービスを提供しています。
不動産事業では、不動産の賃貸や販売に加え、損害保険の代理店業務も展開しています。これにより、住宅や商業施設のニーズに応えるとともに、顧客の資産価値の保護と増加に貢献しています。
CAPITAはこれらの事業を通じて、地域社会の様々なニーズに対応し、豊かなライフスタイルの実現をサポートしています。
経営方針
CAPITAは、経営理念「至誠の精神」のもと、経営資源の有効活用、変化・改革・挑戦の継続、顧客及び従業員満足の継続と強化、営業利益目標の必達という4つの基本方針を掲げています。同社は、石油事業、専門店事業、不動産事業を主要な事業セグメントとして展開し、地域社会に対して豊かなライフスタイルを提供しています。
石油事業では、原油価格の変動や燃料油の需要減少に対応するため、油外製品販売や新規商材販売に注力し、利益構造の改革を進めています。また、健康増進傾向に対応するため、専門店事業「コギー」の新規出店や新規事業への投資を図り、人材育成による組織変革を行っています。
不動産事業では、入居テナントのニーズに応じたビル管理と満室維持、計画的な修繕によるビルの資産価値維持、不動産販売業の拡充を進めています。これらの取り組みを通じて、収益力向上および財務体質改善を目指し、自己資本比率及び流動比率を重視した効率性の高い経営を目指しています。
CAPITAは、これらの成長戦略を推進することで、不透明な経済環境の中でも健全な経営を維持し、地域社会に対してさらなる価値を提供していくことを目指しています。