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松田産業JP:7456
沿革
1951年6月 |
竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。 |
1956年5月 |
卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。 |
1957年5月 |
金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。 |
1964年5月 |
㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。 |
1964年9月 |
魚肉すりみの取扱開始。 |
1971年12月 |
金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。 |
1973年4月 |
㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。 |
1973年12月 |
冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。 |
1976年1月 |
冷凍魚類の取扱開始。 |
1978年9月 |
半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。 |
1979年3月 |
竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。 |
1979年3月 |
畜肉類の取扱開始。 |
1981年10月 |
グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。 |
1981年11月 |
電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。 |
1982年1月 |
豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。 |
1986年3月 |
貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。 |
1987年2月 |
新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率:当社30%、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70%)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。 |
1989年8月 |
半導体製造治具の精密洗浄事業開始。 |
1990年11月 |
グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1992年7月 |
マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。 |
1992年7月 |
東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。 |
1992年9月 |
マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。 |
1992年11月 |
シンガポールにシンガポール支店を開設。 |
1993年5月 |
東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。 |
1995年1月 |
当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。 |
1995年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1997年1月 |
デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1997年3月 |
北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。 |
1997年7月 |
マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1998年4月 |
埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。 |
1998年12月 |
ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率:当社60%、ALD Vacuum Technologies GmbH 40%)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1999年10月 |
武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。 |
1999年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2000年1月 |
当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。 |
2000年10月 |
タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。 |
2001年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2002年8月 |
貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。 |
2003年2月 |
Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。 |
2004年2月 |
フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation(現・連結子会社)を設立。 |
2004年3月 |
連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。 |
2005年2月 |
シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2006年3月 |
環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。 |
2007年3月 |
連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。 |
2007年4月 |
中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。 |
2007年6月 |
Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。 |
2009年6月 |
マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。 |
2009年6月 2011年11月 2012年2月 |
産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。 台湾に台湾支店を開設。 Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。 |
2012年6月 |
中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2013年1月 |
タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。 |
2013年5月 |
フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資(出資比率:MSPC40%、現・連結子会社)。 |
2014年1月 |
埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。 |
2014年3月 |
ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2016年2月 |
食品の専門商社であるガルフ食品㈱(現・連結子会社)を買収。 |
2016年4月 |
Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。 |
2016年9月 |
西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。 |
2017年3月 |
岐阜県関市の関工場が稼働を開始。 |
2017年5月 |
ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2018年9月 |
産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。 |
2019年2月 |
台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2021年4月 |
大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2022年3月 |
インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited(現・連結子会社)を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年11月 |
インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2022年11月 |
中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。 |
事業内容
松田産業は、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料の販売、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業と、食品加工原材料の販売及び物流サービスを提供する食品関連事業を主軸に展開しています。同社グループは、松田産業を含む20社の子会社と1社の関連会社で構成されており、それぞれが特定の業界や地域において松田産業の事業を補完しています。
貴金属関連事業では、マツダ環境株式会社や日本メディカルテクノロジー株式会社、北海道アオキ化学株式会社などが、国内外で貴金属の回収や製錬を手掛けています。また、電子材料の生産には、関連会社の日鉄マイクロメタル株式会社がボンディングワイヤなどを製造しています。
食品関連事業では、マツダ流通株式会社が物流を担当し、ガルフ食品株式会社やMatsuda Sangyo Trading(Qingdao)Co.,Ltd.などの子会社が、アジア各国を含む国際市場で食品加工原材料の販売を行っています。これらの事業を通じて、松田産業グループは幅広い産業分野において、国内外で事業を展開しています。
経営方針
松田産業は、貴金属関連事業と食品関連事業を二つの主軸として、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、限りある地球資源の有効活用と、安全・安心な食品の安定供給を通じて、社会に価値を提供することを企業理念として掲げています。この理念の下、顧客重視、株主重視、人間尊重の三つの基本方針を経営の柱としています。
中期経営計画(2022-2025年度)では、社会変化に適応し、進化し続ける企業への変革を目指しています。この計画の中で、同社は収益基盤の強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、そしてESG経営の推進を三つの基本方針としています。具体的な成長戦略としては、資源リサイクルの総合力向上、国内外での市場拡大、安全・安心でサステナブルな商品の開発、技術開発と生産インフラの拡充などに取り組んでいます。
また、経営基盤の強化に関しては、経営人財の創出、多様な人財の活躍推進、DXの推進、ガバナンス強化などに注力しています。ESG経営の推進では、温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ及び人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理への取り組みを優先しています。
松田産業は、これらの戦略を通じて、2025年度の業績目標として連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3%、連結自己資本利益率(ROE)9.0%、連結総資産経常利益率10.0%を掲げています。これらの目標達成に向け、同社は持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。