日本企業
東北化学薬品

東北化学薬品JP:7446

時価総額

¥37.1億

PER

9.1倍

化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農薬及びそれら関連機器の販売と保守サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1953年２月	青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立
1954年８月	毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始
1955年６月	医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
1963年１月	青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
1968年１月	青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
1975年４月	東京都中央区に東京支店を開設
1976年９月	高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
1979年３月	秋田県大館市に大館営業所を開設
1980年６月	秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
1981年８月	青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
1983年６月	化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立
1984年１月	山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
1984年１月	岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
1985年６月	山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
1985年７月	岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
1988年８月	ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立
1989年３月	自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立
1989年４月	宮城県黒川郡に仙台支店を開設
1989年12月	東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
1992年10月	100％子会社㈱東化地所と合併
1993年４月	青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
1995年６月	日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
1996年５月	新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
1996年12月	山形県米沢市に米沢営業所を開設
1998年12月	秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
2002年１月	ISO14001の認証取得を受ける
2003年４月	岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2003年７月	岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007年４月	岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする
2010年４月	臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
2012年10月	臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2014年５月	福島県福島市に福島営業所を開設
2016年４月	100％子会社北星化学㈱を吸収合併
2017年12月	ISO14001:2015新規格へ移行
2019年10月	宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）からスタンダード市場に移行
2023年４月	100％子会社東北システム㈱を吸収合併

事業内容

東北化学薬品株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農薬およびそれらに関連する機器の販売を主な事業としています。これらの事業は、同社および子会社2社によって展開されており、保守サービスなどの付帯する事業も手掛けています。

同社の化学工業薬品セグメントでは、ソーダ工業薬品、有機薬品、無機薬品、半導体薬品、合成樹脂機能薬品、防疫用殺虫剤などの販売を行っています。また、化学工業薬品関連機器として、分析機器、教育機器、計測機器、公害防止機器、工作機器なども取り扱っています。

臨床検査試薬セグメントでは、一般検査用試薬、血液学的検査用試薬、生化学的検査用試薬、内分泌学的検査用試薬、免疫血清学的検査用試薬、細菌学的検査用試薬などを提供しています。臨床検査試薬関連機器としては、医療機器、検体検査機器、医療用消耗品、専用消耗品、検査消耗品、医療用衛生材料などがあります。

食品セグメントでは、食品添加物、食品原材料、食品加工機器などを扱っており、農薬セグメントでは、農薬、土壌改良資材、種苗、園芸資材、肥料、農産物、花卉などの販売を行っています。

これらの事業を通じて、東北化学薬品株式会社とそのグループ企業は、幅広い分野でのニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

東北化学薬品株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、顧客満足度の向上、豊富な情報提供と迅速な納品、アフターサービスの充実、全員参加型の組織運営を目指す経営理念のもと、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農薬および関連機器の販売を行っています。同社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使し、取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、無駄な支出を削減し、生産性向上を目指しています。また、既存事業の深耕、実務質の向上、本業関連の多角化を通じて、粗利益率の拡大とリスク回避、販売先への提案多様化を目指しています。

同社は、毎年度更新・策定する3ヵ年中期経営計画を通じて、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成に努めています。外部環境の変化、特にロシアウクライナ問題や新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、デジタル推進、SDGs、コーポレート・ガバナンスへの対応を強化し、さらなる成長と企業価値の向上を目指しています。これらの戦略は、同社が直面する経営環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を達成するための基盤を形成しています。