日本企業
はるやまホールディングス

はるやまホールディングスJP:7416

時価総額

¥98.9億

PER

50.4倍

衣料品及び関連洋品の販売を中心に、はるやま商事、モリワン他３社で展開、広告代理店業務はミックが担当。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1974年11月	岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現　株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。
1977年12月	岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。
1978年10月	岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。
1986年２月	本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。
1988年10月	岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。
1991年４月	「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。
1993年５月	大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。
1994年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年４月	秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット　秋田土崎店」を開設。
1998年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月	東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory　赤坂店」を開設。
2002年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
2003年12月	大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2006年７月	株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。
2006年10月	株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。
2008年４月	株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。
2008年８月	株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。
2008年８月	北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。
2014年９月	株式会社テット・オムを設立。
2016年７月 2017年１月 2017年11月 2018年６月 2019年３月 2019年４月 2022年４月 2023年３月	株式会社ＢＡＳＥを設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年３月31日現在店舗数378店舗。

事業内容

はるやまホールディングス及びそのグループ会社は、衣料品及びその関連洋品の販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、はるやまホールディングスを含む合計7社で構成されており、その中で衣料品販売事業は、はるやま商事株式会社や株式会社モリワンを含む5社が担当しています。これらの会社は、ビジネスウェアやカジュアルウェアなど、幅広い衣料品と関連する洋品の販売を手掛けており、消費者の多様なニーズに応える商品を提供しています。

また、同社グループには「その他」の事業セグメントも存在し、この中で株式会社ミックが広告代理店業を営んでいます。この事業を通じて、はるやまホールディングスグループは、衣料品販売に留まらず、広告業界においても事業の多角化を図っています。

はるやまホールディングスは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けています。これにより、同社グループは、透明性の高い経営を心掛け、株主や投資家に対して信頼性の高い情報開示を行っています。このように、はるやまホールディングス及びそのグループ会社は、衣料品販売を核としつつ、広告事業などを通じて事業の幅を広げています。

経営方針

はるやまホールディングスは、衣料品及び関連洋品の販売を主軸に、広告代理店業を含む多角的な事業展開を行っています。同社グループは、顧客満足を最優先に考え、「より良いものをより安く」提供することを創業理念として掲げています。この理念のもと、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を三本柱とする成長戦略を推進しています。

商品力の強化においては、「健康」をテーマにした機能性商品の開発や、紳士服だけでなくレディス商品の展開に力を入れています。特にレディス売上比率の伸びは、男性顧客だけでなく女性顧客の満足度向上にも寄与しています。また、ビッグサイズの顧客向けにカジュアルからスーツまで取り揃えたショップブランド「フォーエル」の展開も強化しています。

集客力の強化では、SNS等の新しい媒体を積極的に利用し、店舗及びネットショップへの集客を図り、新しい客層の開拓を推進しています。さらに、店舗の体験型への刷新を通じて、競合他社との差別化を図り、ブランドイメージの向上を目指しています。

生産性の向上に関しては、IT化の推進や社内マニュアルの整備を通じて、作業効率の向上を図っています。また、店舗別人員の配置の見直しや教育制度の活用により、店舗採算性の向上を目指しています。

これらの戦略を背景に、はるやまホールディングスは、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益の確保を重視し、将来的には売上高経常利益率10％を目標としています。不透明な経営環境の中、経営基盤の整備と強化、コンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化にも注力し、ステークホルダーの信頼回復に努めています。