日本企業
小野建

小野建JP:7414

時価総額

¥457.4億

PER

7.1倍

鉄鋼・建材商品の販売と一部工事請負を手がけ、九州・中国、関西・中京、関東・東北の３地域で事業展開。

沿革

1949年８月	セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立
1955年８月	大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転
1957年２月	商号を小野建株式会社に変更
1957年８月	福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化
1966年12月	熊本県熊本市に熊本支店を開設
1968年11月	大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転
1970年６月	広島県安芸郡海田町に広島支店を開設
1974年８月	福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設
1975年９月	長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設
1983年８月	大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始
1994年10月	大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転
1994年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月	東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設
1999年１月	大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場
2002年８月	北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立
2003年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年２月	青森県八戸市に八戸営業所を開設
2004年９月	沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設
2004年10月	鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設
2004年11月	宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
2005年８月	仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設
2006年４月	山口県山口市に山口営業所を開設
2008年３月	横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得
2008年４月	愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2008年10月	横浜鋼業株式会社を完全子会社化
2009年６月	三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化
2010年９月	小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立
2011年１月	石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設
2011年４月	滋賀県草津市に滋賀営業所を開設
2011年10月	兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設
2012年９月	愛媛県松山市に四国営業所を開設
2013年３月	横浜鋼業株式会社を吸収合併
2013年３月	滋賀営業所を京滋営業所（現京都営業所）として京都府京都市に移転
2013年10月	広島県福山市に福山営業所を開設
2015年２月	兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を新築移転
2015年３月	兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
2015年10月	福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設
2016年１月	愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設
2016年１月	愛媛県松山市に四国営業所を新築移転
2016年３月	香川県丸亀市に丸亀営業所を開設
2016年４月	岡山県岡山市に岡山営業所を開設
2016年５月	大阪府松原市に南大阪営業所を開設
2016年７月	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更
2017年10月	長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設
2018年４月	三重県津市に三重営業所を開設
2018年５月	滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設
2019年10月	森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化
2020年３月	福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転
2020年８月	三重県津市に三重営業所を新築移転
2021年３月	石川県白山市に北陸営業所を新築移転
2021年12月	佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月	岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設
2022年11月	株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化
2023年２月	京都府八幡市に京都営業所を新築移転
2023年５月	奈良県奈良市に奈良営業所を開設

事業内容

小野建は、その企業集団として、自社および連結子会社4社、非連結持分法非適用子会社3社から成り立っています。このグループは、国内各地で鉄鋼や建材商品の販売、および一部工事請負業務を手掛けています。各地域の拠点では、総合的な戦略を立て、事業活動を展開しています。

小野建の事業セグメントは、地域別の販売体制に基づいて構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」、「関東・東北」の3つの報告セグメントに分けられています。これにより、地域ごとのニーズに応じたサービス提供が可能となっています。

具体的には、鉄鋼や建材商品の販売を主軸に据えつつ、それに付随する工事請負業務も行っており、地域社会のインフラ整備や建設業界への貢献を目指しています。各地域での包括的な事業展開を通じて、小野建は幅広い顧客基盤のニーズに応え、事業の拡大を図っています。

経営方針

小野建は、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とする企業グループであり、経営理念として「少数精鋭主義」を掲げ、創意工夫による成長と企業の安定・発展を目指しています。同社は、人口減少や鉄鋼流通業界の再編、脱炭素社会への移行といった社会情勢の変化に対応し、持続的な成長を実現するために積極的な投資戦略を推進しています。具体的には、投下資本利益率（ROIC）4.5％以上を中期的な経営目標として掲げています。

中長期的な経営戦略として、小野建は「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略に掲げています。これを実現するために、物流拠点の拡充、工事請負事業の拡大、そして積極的なM&A戦略を推進しています。物流拠点の新増設や在庫商品アイテムの拡大、加工設備の拡充を通じて、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を目指しています。また、工事請負事業では、建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、事業の拡大と工種の拡張を図っています。さらに、業界再編の機会を捉え、未進出エリアへの拡大や顧客利便性の向上を目的としたM&A戦略を実行しています。

これらの戦略を通じて、小野建は業界内での差別化を図り、真のリーディングカンパニーを目指しています。同社は、鉄鋼商品市況変動の影響を受けるリスクや、企業間競争に勝ち残るための課題にも積極的に取り組んでおり、各種課題にチャレンジし続けることで、企業の持続的な成長を目指しています。