日本企業
十六フィナンシャルグループ

十六フィナンシャルグループJP:7380

時価総額

¥1774.8億

PER

29.6倍

銀行業務（預金、貸出、有価証券取引等）、リース業務、調査・研究、金融商品取引、クレジットカード、決済・デジタルソリューション、地域活性化コンサルティング等を展開。

沿革

2021年５月13日	株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
2021年６月18日	株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2021年10月１日	株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場「第１次経営計画」を策定「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を策定
2022年３月１日	十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更
2022年３月20日	気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明
2022年４月１日	カンダまちおこし株式会社を設立
2022年４月４日	東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年５月12日	「サステナビリティ方針」を策定
2023年４月１日	「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第２次中期経営計画」を策定

1877年８月８日	第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1969年10月１日	名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場
1975年３月11日	十六リース株式会社を設立
1979年１月16日	十六ビジネスサービス株式会社を設立
1979年５月23日	十六信用保証株式会社を設立
1982年８月13日	十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立
1984年４月27日	十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年８月１日	十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立
1994年11月10日	株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
2010年12月22日	株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年９月18日	株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年４月１日	十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年６月28日	株式会社十六総合研究所を設立
2014年４月１日	株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更
2019年６月３日	十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化
2021年４月１日	ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立

事業内容

十六フィナンシャルグループ及びその関係会社は、十六銀行を中心に構成される金融グループであり、銀行業務を主軸に、リース業務やその他多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券の売買、有価証券投資、内国及び外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務など、幅広い金融サービスを展開し、地域の金融パートナーとして機能しています。これらのサービスは、十六銀行の本店および160か所の店舗で提供されています。

また、十六銀行の連結子会社2社では、事務受託業務や信用保証業務を行い、銀行業務の効率化に貢献しています。さらに、十六リース株式会社を通じて、リース業務を展開し、地域のリースニーズに応えています。

その他の事業としては、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務などを行っており、個人顧客および法人顧客の多様な金融ニーズに対応しています。これらの事業展開により、十六フィナンシャルグループは、地域経済の発展に貢献し、顧客の信頼を得ています。

経営方針

十六フィナンシャルグループは、地域の持続的な成長に貢献することを目指し、長期ビジョンと中期経営計画を策定しています。同社は、地域社会の課題解決に取り組むことで、地域と共に成長することを経営の基本方針として掲げています。そのために、長期ビジョン「16Vision-10」を設定し、2033年までの10年間で目指す姿を明確にしています。このビジョンでは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」ことをテーマに掲げ、広く深い顧客基盤や人的ネットワークを活用し、事業領域の拡大を図りながら地域総合金融サービスグループとしての地位を確立することを目指しています。

また、長期ビジョンの実現に向けた前半5年間の具体的な行動計画として、「第2次中期経営計画」を策定しました。この計画では、「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の4つの基本戦略を掲げ、これらを全社的な取り組みとして推進しています。これにより、デジタル化の推進、人材育成、営業力の強化、地域社会への貢献を通じて、長期ビジョンの実現を目指しています。

十六フィナンシャルグループは、これらの戦略を通じて、地域経済の発展に貢献し、顧客や地域社会からの信頼をさらに深めることを目標としています。また、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こし、サステナビリティの実現にも取り組んでいます。同社グループは、地域と一体となり、主体的に貢献する姿勢をもって、地域の持続的な成長に貢献していく方針です。