ダイレクトマーケティングミックスJP:7354

時価総額
¥114.2億
PER
36.8倍
ダイレクトマーケティング、コンサルティング、ビジネスプロセスアウトソーシング、人材派遣と有料職業紹介を手がける。

沿革

2017年8月

主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立

2017年9月

株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化

2018年4月

株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更

2020年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年3月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

株式会社アーキテクトの全株式を取得(現連結子会社)

2007年4月

大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立

2007年5月

本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設(現大阪第一営業所)

2007年7月

業務委託事業を開始

2007年9月

ISMS認証を取得(大阪第一営業所)

2007年11月

大阪市北区にインバウンドセンターを開設

2008年1月

社団法人 日本通信販売協会(現 公益社団法人 日本通信販売協会)に賛助会員として加入(JADMA)

2008年10月

インバウンドセンターを24時間体制に変更

2009年9月

大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設

2009年9月

ISMS認証を取得(大阪第一営業所及び大阪第二営業所)

2010年4月

プライバシーマークの認証を取得

2010年7月

大手プロバイダーサポートセンター設置

2010年8月

保険事業を開始

2011年1月

フィールドセールス事業を開始

2013年4月

株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得(現連結子会社)

2013年12月

テレコムライン株式会社(2018年11月「株式会社medicli」に商号変更)の全株式を取得(現連結子会社)

2014年4月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化

事業内容

ダイレクトマーケティングミックス株式会社とその子会社7社は、マーケティング事業とオンサイト事業の2つのセグメントで事業を展開しています。同社はダイレクトマーケティングを核とし、顧客企業の営業成果や効率の向上に貢献するサービスを提供しています。これには、電話や直接訪問、Webを通じたエンドユーザーへのダイレクトマーケティング活動、コンサルティング、業務受託、人材派遣などが含まれます。

マーケティング事業では、通信インフラセクターを主要ターゲット市場とし、通信回線や端末のセールス、DX進展に伴う新たなデジタルサービスの社会実装支援などを行っています。また、顧客企業の営業・マーケティング戦略の策定から実運用までをサポートするコンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を通じて、顧客企業の業務効率化に貢献しています。

オンサイト事業は、株式会社スタッフファーストが担当し、人材派遣事業として、顧客企業や同社グループ企業のマーケティング部門向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。これにより、顧客企業の営業・マーケティング活動の支援を行っています。

ダイレクトマーケティングミックス株式会社グループは、エンドユーザーの「生の声」を重視し、ダイレクトマーケティングを通じて得られる情報資産や人材を活用して、顧客企業の営業・マーケティング機能の最大化を目指しています。

経営方針

ダイレクトマーケティングミックス株式会社は、テクノロジーの進化と社会の変化に対応する成長戦略を推進しています。同社は、人間の力とコミュニケーションの価値を核とし、顧客企業の営業改革にコミットすることを経営理念として掲げています。この理念に基づき、エンドユーザーとの直接対話を通じて、顧客企業の商品やサービスの社会的効用を最大化することを目指しています。

同社グループは、売上高とEBITDAを重要な経営指標としており、現代の経済環境下での営業改革を不可避と捉えています。特に、ICTの発展により情報選択や意思決定が複雑化する中、エンドユーザーのニーズに応えるためのダイレクトマーケティングの重要性が高まっています。

成長戦略として、同社は市場深耕とサービスの高付加価値化を図っています。7.3兆円規模の企業広告市場や12兆円を超える営業員人件費市場など、潜在的な開拓余地のある市場をターゲットに設定。新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を進め、収益基盤の強化を目指しています。また、顧客企業のニーズに応じたコンサルティング業務やオンサイト事業の展開、ICTを活用したビジネス・プロセス・アウトソーシング業務の強化にも注力しています。

さらに、同社はDXの進展や消費動向の変化を新たな成長機会と捉え、通信インフラセクターをはじめとする幅広い事業領域への展開を進めています。これにより、ダイレクトマーケティングを核としたサービス提供を通じて、顧客企業の営業・マーケティング機能の最大化を支援し、持続可能な成長を目指しています。