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ひろぎんホールディングスJP:7337
沿革
2020年５月 |
株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 |
2020年６月 |
株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 |
2020年10月 |
株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる |
株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編 |
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東京証券取引所市場第一部に上場 |
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「中期計画2020」を策定 |
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2021年１月 |
ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化 |
2021年３月 |
ひろぎんリース株式会社を子会社化 |
2021年４月 |
本社を広島市中区紙屋町へ移転 |
子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立 |
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2022年３月 |
子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化 |
2022年４月 |
子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年４月 |
子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更 |
1945年５月 |
広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市) |
1950年８月 |
行名を廣島銀行と改称 |
1961年12月 |
広島証券取引所市場に上場 |
1970年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1971年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1978年６月 |
信愛保証株式会社(現 ひろぎんクレジットサービス株式会社)設立 |
1980年10月 |
グリーンリース株式会社(現 ひろぎんリース株式会社）設立 |
1988年７月 |
行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称 |
1989年８月 |
子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現 ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立 |
2001年６月 |
子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立 |
2008年１月 |
ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現 ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施 |
2015年１月 |
ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化 |
2017年６月 |
ひろぎん証券株式会社を子会社化 |
2017年８月 |
子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立 |
2018年７月 |
子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社を合併し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更 |
2020年４月 |
子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立 |
事業内容
ひろぎんホールディングス及びそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、銀行業務が挙げられ、これには預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などが含まれます。これらのサービスは、株式会社広島銀行の本店や支店を通じて提供されています。
また、ひろぎんホールディングスグループはリース業務も手掛けており、ひろぎんリース株式会社がこのセグメントを担当しています。リース業務以外にも、グループ内の他の子会社や関連会社では、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務など、幅広いサービスを提供しています。
ひろぎんホールディングス自体は、子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、グループ全体の経営基盤を支えています。また、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断しています。
2023年4月1日付で、ひろぎん保証株式会社はひろぎんカードサービス株式会社を吸収合併し、商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しています。これにより、グループのサービス範囲はさらに拡大しています。
経営方針
ひろぎんホールディングス及びそのグループ企業は、地域社会および地域のお客様への貢献と、同社グループの持続的成長および企業価値の向上を目指しています。この目標を達成するために、同社は「中期計画2020」を策定し、2020年10月から2024年3月までの期間で推進しています。この計画では、地域活性化に向けた課題解決、お客様の成長への貢献、安定した経営基盤の確立を基本方針として掲げています。
具体的には、地域社会の課題解決に向けた取り組みの強化、グループ各社のコア業務の深化と業務領域の拡大、地域社会およびお客様の持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立を目指しています。また、2023年度の経営目標として、親会社株主に帰属する当期純利益270億円超、連結ROE5％以上、連結自己資本比率10％以上を掲げています。
さらに、同社グループは、地域社会およびお客様の課題解決に資するソリューション提供機能の強化、サステナビリティへの取り組み強化、構造改革による収益分野への資本の重点配賦、資本政策の取り組みなど、複数の重点領域に注力しています。これらの取り組みを通じて、同社グループは持続的成長を実現し、地域総合サービスグループとしてステークホルダーの未来を広げていくことを目指しています。