日本企業
シマノ

シマノJP:7309

時価総額

¥2.28兆

PER

37.2倍

自転車部品、釣具、ロウイング関連用品の製造販売を展開。

沿革

1921年２月	初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年６月	現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
1940年１月	資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年２月	島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。
1960年６月	冷間鍛造を開始。
1965年３月	米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年２月	釣用リールの製造を開始。
1970年10月	島野山口株式会社を設立。
1970年12月	下関工場第一期工事竣工。
1971年１月	島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年８月	西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月	大阪証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月	東京証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月	シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月	大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
1977年４月	株式会社フィッシング関東を設立。 (1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977年６月	株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月	中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年３月	シマノ関西株式会社を設立。
1981年６月	株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
1981年12月	シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年３月	本社新社屋竣工。
1987年５月	シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
1989年２月	オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年５月	シマノ臨海株式会社を設立。
1990年１月	マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年３月	社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月	中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

1995年３月	島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
1995年10月	シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。
1997年11月	Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003年４月	中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年12月	オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009年１月	シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2011年10月	本社工場建替え着工。
2014年12月 2015年３月 2015年８月	本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。
2016年８月	本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016年11月	下関新工場完成。
2017年１月	Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017年８月	Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。
2018年１月	Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2018年６月	本社研究開発棟新築工事着工。
2020年２月	本社研究開発棟完成。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

シマノは、自転車部品、釣具、およびその他の製品の製造販売を行うグローバル企業です。同社グループは、シマノ本社および48の連結子会社で構成されています。

自転車部品事業では、変速機やブレーキなどの駆動用部品や制動用部品、その他自転車関連用品の製造・販売を手掛けています。このセグメントにおいて、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.などの連結子会社が製造を担当し、Shimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.などは販売を行っています。

釣具事業では、リールやロッド、フィッシングギアの製造及び販売を展開しています。製造は、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd.、シマノ熊本㈱などが担当し、販売はシマノ本社と連結子会社が手掛けています。

その他の事業としては、ロウイング関連用品の製造販売を行っており、Shimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造を、主にシマノ本社が販売を担当しています。

また、シマノグループの欧州における販売子会社の統括はShimano Europe B.V.が、北米における販売子会社の統括はShimano North America Holding, Inc.がそれぞれ行っています。これらの事業を通じて、シマノは世界中の消費者に高品質な製品を提供し続けています。

経営方針

シマノは、自転車部品と釣具の製造販売を主軸に展開するグローバル企業であり、その成長戦略は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による経済の不透明性の中でも、持続可能な事業活動を目指しています。同社は、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する」という使命のもと、常に革新的で優れた製品を提供することに努めています。

経営方針として、顧客満足度の向上、企業価値の高め、公正で活気ある職場環境の構築、そして環境への配慮と共繁栄を掲げています。これらの方針を基に、シマノは三つの長期的な経営戦略を推進しています。第一に、コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込みを通じて、独自の技術力と製造力を高め、新しい製品アイディアを現実の製品に具現化します。第二に、自転車文化と釣り文化の創造、ブランド強化を目指し、これらの活動を豊かなライフスタイルの提供として捉え、社会的価値の向上に努めます。第三に、企業価値の向上を図り、ステークホルダー全体の利益を高める「善の循環」を維持します。

これらの戦略を支えるため、シマノは技術開発力の強化、コスト競争力の向上、そしてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。特に、デジタルマニュファクチャリングの体制強化や、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善、経営の意思決定機能及び監督機能の強化などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、シマノは開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、持続可能な成長を目指しています。