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ミツバJP:7280
沿革
1946年3月 |
群馬県桐生市清水町において資本金19万5千円、従業員9名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。 |
1946年6月 |
自転車用発電ランプ生産販売開始。 |
1951年6月 |
自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。 |
1956年3月 |
ワイパーモーター生産販売開始。 |
1960年6月 |
小型二輪車用スターター生産販売開始。 |
1969年5月 |
桐栄運輸㈱(現 ㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現 連結子会社) |
1970年1月 |
群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社) |
1970年5月 |
群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社) |
1973年11月 |
㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社) |
1977年6月 |
(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。 |
1980年8月 |
籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社) |
1981年4月 |
東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社) |
1985年12月 |
群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社) |
1986年12月 |
米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社) |
1988年2月 |
東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。 |
1989年9月 |
東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。 |
1990年11月 |
㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。 |
1993年7月 |
タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社) |
1994年11月 |
香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
1996年10月 |
商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。 |
1996年10月 |
フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社) |
1996年10月 |
㈱タツミが日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。 |
1997年8月 |
新ミツバ環境宣言、行動指針発表。 |
1997年8月 |
ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社) |
1997年9月 |
ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社) |
1999年11月 |
中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社) |
2000年4月 |
メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社) |
2001年3月 |
インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社) |
2001年5月 |
ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社) |
2001年11月 |
インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社) |
2002年9月 |
ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社) |
2004年9月 |
ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社) |
2004年11月 |
神奈川県横浜市に横浜オフィス(現 横浜研究開発センター)を開設。 |
2006年4月 |
ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社) |
2006年6月 |
群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社) |
2006年10月 |
中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
2006年11月 |
タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社) |
2006年12月 |
MITSUBA WAY 制定。 |
2007年4月 |
自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。 合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。 |
2009年11月 |
ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社) |
2011年3月 |
モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社) |
2013年8月 |
ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社) |
2014年1月 |
インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社) |
2014年4月 |
ミツバビジョン2024 制定。 |
2015年5月 |
メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社) |
2016年11月 |
トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社) |
2017年5月 |
ミツバ環境ビジョン2046 発表。 |
2018年4月 |
宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。 |
2021年5月 |
ミツバビジョン2030 制定。 |
2022年4月 |
横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
ミツバ株式会社とそのグループ企業(子会社43社、関連会社4社を含む)は、輸送用機器関連事業、情報サービス事業、およびその他の事業を展開しています。輸送用機器関連事業では、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーターなどの製造を手掛けており、運輸・倉庫業も行っています。このセグメントには、ミツバ株式会社をはじめ、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユーなど、国内外に多数の関連会社があります。
情報サービス事業では、システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発を提供しており、㈱両毛システムズを含む国内外の複数の会社がこのセグメントに属しています。
その他の事業としては、自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業などがあり、㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリングなど、国内の会社がこれに該当します。
ミツバグループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、幅広い分野でのサービス提供を行っており、各セグメントはそれぞれ特化した製品やサービスを提供することで、グループ全体の事業基盤を支えています。
経営方針
ミツバ株式会社は、輸送用機器関連事業、情報サービス事業、およびその他の事業を展開する多角的な企業グループです。同社は、理念の共有化と行動の統一を基本方針とし、企業価値の増大を目指しています。技術を核とした事業展開を通じて、新たな価値の創出と市場の創造に挑戦し、企業革新を推進しています。
同社は、原材料や物流費の高騰、半導体不足などの厳しい経営環境に直面しながらも、電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度から新たな中期経営計画を策定しました。「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」というスローガンのもと、モビリティ進化への対応、経営基盤の強化、財務体質の健全化を三つの柱として掲げています。
具体的には、技術の進化とライフスタイルの変化に対応し、電動化分野でのビジネスチャンスを追求します。また、収益管理の高度化や構造改革を深化させ、グローバル品質コストの最適化や生産供給体制の再構築を通じて、経営基盤を強化します。さらに、キャッシュフローの改善と財務の健全化を図り、成長分野への経営資源のシフトを進めます。
ミツバは、脱炭素社会への貢献を掲げた「ミツバビジョン2030」の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて、社会の期待に応え、信頼される企業を目指しています。