日本企業
スズキ

スズキJP:7269

時価総額

¥8911.9億

PER

2.9倍

四輪車、二輪車、船外機、電動車いすの製造販売、関連物流・サービスを展開。

沿革

年月	沿革
1909年10月	創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。
1920年３月	鈴木式織機株式会社として改組設立。
1939年９月	静岡県浜名郡可美村高塚（現浜松市南区高塚町）に高塚工場を建設。
1949年５月	東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。（大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止）
1952年６月	輸送用機器部門に進出。
1954年５月	福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）
1954年６月	鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。
1955年10月	軽四輪乗用車を発売。（わが国の軽自動車の先鞭をつける）
1961年４月	繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1961年９月	愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。
1963年８月	直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.（American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算）を設立。
1965年４月	船外機部門に進出。
1967年３月	合弁会社としてタイ、Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。
1967年８月	静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。
1970年１月	静岡県小笠郡大須賀町（現掛川市）に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。
1970年４月	四輪駆動軽四輪車を発売。
1970年10月	静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。
1971年10月	愛知県豊川市に二輪車工場を建設。（2018年９月に浜松工場へ移転）
1974年４月	医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
1974年８月	住宅部門に進出。
1975年５月	四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）
1979年５月	軽四輪多用途車を発売。
1980年３月	財団法人機械工業振興助成財団（現公益財団法人スズキ財団）を設立。
1980年４月	汎用エンジン部門に進出。
1981年８月	General Motors Corp.（ＧＭ）と資本及び業務提携調印。（ＧＭ出資比率5.3％）
1982年４月	インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。（1983年12月に生産開始）
1983年８月	湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。
1987年３月	アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）
1990年10月	スズキ株式会社へ社名変更。
1991年４月	合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。
1992年５月	静岡県榛原郡相良町（現牧之原市）の相良工場（エンジン工場）が本格稼動を開始。
1993年４月	中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡）
2000年９月	ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。（ＧＭ出資比率20％）（2008年11月に資本提携を解消）
〃	富士重工業株式会社（現株式会社ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携に関する覚書を締結。
2000年10月	財団法人スズキ教育文化財団（現公益財団法人スズキ教育文化財団）を設立。
2002年５月	インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）を子会社化。
2002年11月	インドネシア、PT Indomobil Suzuki International（現 PT Suzuki Indomobil Motor）を子会社化。
2003年７月	インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
2008年７月	静岡県牧之原市に相良工場（四輪車組立工場）を建設。
2009年12月	Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。
2011年11月	Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。
2012年３月	タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。

年月

沿革

2012年11月	米国、American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。（2013年３月に同社は清算）
2014年３月	直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。
2017年２月	トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
2017年８月	合弁会社としてインド、Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。
2018年９月	静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
2020年３月	創立100周年。
2021年２月	「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
2022年８月	インド、Suzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。
2022年10月	米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。
2023年１月	「2030年度に向けた成長戦略」を発表。

事業内容

スズキは、自動車、二輪車、船外機、電動車いすなどの製造販売を主軸に展開する多角的な事業を持つグローバル企業です。同社グループは、スズキ本体と子会社123社、関連会社33社から成り立ち、幅広い製品ラインナップとサービスを提供しています。

四輪事業では、スズキは国内外で自動車の製造を行い、海外ではMagyar Suzuki Corporation Ltd.やMaruti Suzuki India Ltd.などの子会社が製造を担当しています。部品製造は、国内では㈱スズキ部品製造などの子会社、海外ではKrishna Maruti Ltd.などの関連会社が行っています。販売は、国内では㈱スズキ自販近畿を含む販売会社、海外ではSuzuki Deutschland GmbHなどを通じて行われており、物流サービスはスズキ輸送梱包㈱が提供しています。

二輪事業においても、スズキは国内外での製造を行っており、海外ではSuzuki Motorcycle India Private Ltd.などの子会社が製造を担当しています。販売は、国内では㈱スズキ二輪などの販売会社、海外ではSuzuki Deutschland GmbHなどを通じて行われています。

マリン事業では、船外機の製造をスズキが行い、海外ではThai Suzuki Motor Co.,Ltd.が製造を担当しています。販売は、国内では㈱スズキマリン、海外ではSuzuki Marine USA, LLCなどの販売会社を通じて行っています。

その他の事業として、スズキは国内で電動車いすの販売を㈱スズキ自販近畿などの販売会社を通じて行っており、不動産販売は㈱スズキビジネスが担当しています。

これらの事業を通じて、スズキは多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。

経営方針

スズキは、2030年度に向けた成長戦略を展開しており、その核となるのはカーボンニュートラル社会の実現と新興国の経済成長への貢献です。同社は、日本、インド、欧州を主要事業地域と位置づけ、これらの地域での製品・サービス開発に注力しています。特に、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みとして、電動化技術の推進が挙げられます。

スズキは、四輪車、二輪車、船外機の各分野で電動化を進め、2030年度までに多数の電動車両モデルを市場に投入する計画です。日本では軽商用バッテリーEVの投入を皮切りに、小型SUVや軽乗用車など6モデルの展開を予定しています。欧州では2024年度からバッテリーEVの投入を開始し、5モデルを展開する予定です。インド市場においても、2024年度にバッテリーEVを投入し、2030年度までに6モデルを展開する計画を発表しています。

また、スズキはスマートファクトリーの創造にも力を入れており、デジタル化とモノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」の組み合わせにより、生産プロセスの最適化とカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。国内工場では、2035年度のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが進行中であり、再生可能エネルギーの活用やエネルギー使用量の削減に努めています。

インドでは、バイオガス事業を通じてCO2排出量の削減と経済成長の両立を目指しており、牛糞を原料とするバイオガス燃料の製造・供給に挑戦しています。この取り組みは、カーボンニュートラルへの貢献だけでなく、インド社会への貢献も視野に入れています。

研究開発体制の強化もスズキの成長戦略の一環であり、2030年度までに研究開発に2兆円、設備投資に2.5兆円を投資する計画です。これには、電動化関連投資やバッテリーEV工場の建設などが含まれます。

スズキは、これらの成長戦略を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と新興国の経済成長への貢献を目指し、グローバルな競争力をさらに高めていく方針です。