ユニバンスJP:7254

時価総額
¥189.7億
PER
10.6倍
自動車部品や産業機械用変速機の製造販売、機能メッキ処理、物流サービス、工場附帯サービス、営業及び市場調査。
2025年04月連結子会社「株式会社ウエストレイク」と「富士協同運輸株式会社」が合併し、「株式会社Kサービス」へ商号変更。[現:連結子会社]
2022年08月「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2020年08月PT.ユニバンスインドネシア 第2工場増築。
2019年03月電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。
2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカINC.」を設立。[現:連結子会社]
2017年07月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。[現:連結子会社]
2016年03月ユニバンスタイランドCO.,LTD. 新工場で量産開始。(ピントン3工業団地へ移転)
2014年06月PT.ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。
2013年01月PT.ユニバンスインドネシア 第2工場完成。
2012年09月ユニバンスINC. 工場増築。
2011年04月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドCO.,LTD.」を設立。[現:連結子会社]
2010年12月PT.ユニバンスインドネシア 第1工場増築。
2006年12月四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計600万台を達成。
2006年11月ISO/TS16949認証取得。
2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。
2003年12月ISO14001認証取得。
2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。
2002年11月QS9000認証取得。
1998年09月駆動力配分装置製造専門工場完成。
1997年10月TPM優秀継続賞第1類受賞。
1996年07月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスINC.」を設立。[現:連結子会社]
1996年07月ISO9001認証取得。
1996年03月インドネシア共和国に子会社「PT.ユニバンスインドネシア」を設立。[現:連結子会社]
1993年09月PM優秀事業場賞受賞。
1992年09月米国JIケース社(現:CNHインダストリアル社)と購買契約を締結。
1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。
1991年07月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。[現:連結子会社]
1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。[現:連結子会社]
1988年10月デミング賞実施賞受賞。
1985年06月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。
1981年04月10tミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。
1973年09月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。
1973年08月トランスミッション実験室完成。
1971年09月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。
1970年11月トランスミッション工場完成。
1968年06月工作機専門工場を完成。
1963年09月「富士協同運輸株式会社」を設立。[現:連結子会社]
1963年05月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1960年07月「株式会社鈴木鐵工所」(後のアイエス精機株式会社)を創立し「鈴木自動車工業株式会社」(現:スズキ株式会社)の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。
1959年04月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。
1955年09月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。
1949年07月「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。
1947年03月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック(中釜)の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。
1945年08月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。
1944年04月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。
1937年05月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。