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ミクニJP:7247
沿革
1923-10 | 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入 |
1933-12 | 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承 |
1936-12 | 蒲田工場が生産を開始 |
1939-07 | 三國商工株式会社と商号変更 |
1944-07 | 小田原工場が生産を開始 |
1948-10 | 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足 |
1949-02 | 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開 |
1950-04 | 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更 |
1955-04 | 株式会社三國製作所を吸収合併 |
1960-10 | フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始 |
1961-07 | 三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡 |
1961-09 | 東京証券市場に於て店頭取引開始 |
1961-10 | 東京証券取引所の市場第二部に上場 |
1971-09 | イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始 |
1972-07 | 東北三國工業株式会社(株式会社ミクニ アデック)を設立 |
1973-06 | ミクニ アメリカン コーポレーション(現・連結子会社)に資本参加 |
1978-05 | 菊川工場が生産を開始 |
1979-08 | ミクニ タイワン コーポレーション(現・連結子会社)を設立 |
1980-03 | 蒲田工場を売却 |
1980-04 | 矢板工場が生産を開始 |
1988-05 | ミクニ パーテック株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1990-09 | ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立 |
1991-04 | 三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更 |
1991-05 | ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立 |
1991-10 | 矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管 |
1992-11 | 相良工場が生産を開始 |
1994-11 | 上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立 |
1995-05 | 寧波三国機械電子有限公司を設立 |
1995-12 | 天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2002-10 | 株式会社ミクニ アデック(連結子会社)を吸収合併 |
2003-07 | 浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2003-10 | 三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
2004-10 | 三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併 |
2006-04 | ピーティー ミクニ インドネシア(現・連結子会社)を設立 |
2006-12 | 寧波三国機械電子有限公司を清算結了 |
2008-09 | ミクニ インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)を設立 |
2010-06 | 三国(上海)企業管理有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2015-03 | 東京証券取引所の市場第一部に指定 |
2016-07 | 株式会社ミクニグリーンサービス(現・連結子会社)を設立 |
2021-04 | 株式会社ミクニエーム(持分法適用子会社)を吸収合併 |
2022-04 | 株式会社ミクニエアロスペース(現・連結子会社)を設立 |
2023-10 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
事業内容
ミクニ株式会社とそのグループ企業は、自動車関連品事業、生活機器関連品事業、航空機部品輸入販売事業、芝管理機械等販売事業、およびその他事業を展開しています。自動車関連品事業では、燃料噴射関連品、気化器類、補器類、ポンプ類などの製造・販売を行っており、スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類、二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類、樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル、オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブなどを提供しています。
生活機器関連品事業では、ガス制御機器類の製造・販売を行っており、ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁などが主要製品です。航空機部品輸入販売事業では、航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備、電装部品の輸入販売を手掛けています。
芝管理機械等販売事業では、ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材の販売を行っています。その他事業としては、暖房機器類、加湿器類、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業などがあり、バス・建設機械・小型温気用ヒータ、業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機、介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品、不動産管理等を提供しています。
経営方針
ミクニ株式会社は、自動車関連品、生活機器関連品、航空機部品輸入販売、芝管理機械販売、およびその他事業を展開する多角的な企業です。同社は、豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、お客様第一の経営、安全と環境に配慮した品質第一のものづくり、生きがいのある企業を目指す経営など、多岐にわたる経営方針を掲げています。
経営環境の変化に対応するため、ミクニはモビリティに対する需要の長期的な変化を前提に、開発プロジェクトを推進し、生産性の向上と変化に対応できる体制の構築に努めています。また、持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスを活動の礎としています。
中期経営計画「VISION 2023 Final STAGE」では、気候変動とデジタル化への取り組みを強化し、2050年カーボンニュートラルを目標に活動しています。これには、2030年までに温室効果ガスを2016年比50%削減する取り組みや、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、従業員エンゲージメントの向上などが含まれます。
ミクニは、コスト上昇への対応、長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化、グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略と生産戦略、競争力と自己変革力の強化を目指したDX、人的資本経営の推進など、幅広い戦略を実行しています。これらの取り組みを通じて、ミクニは経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。