日本企業
ミクニ

ミクニJP:7247

時価総額

¥146.8億

PER

自動車関連品（スロットルボデー、ディスチャージポンプ等）、生活機器（ガス用立ち消え安全装置等）、航空機部品輸入販売、芝管理機械販売、不動産管理等を手がける。

沿革

大正12年10月	合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入
昭和８年12月	株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承
昭和11年12月	蒲田工場が生産を開始
昭和14年７月	三國商工株式会社と商号変更
昭和19年７月	小田原工場が生産を開始
昭和23年10月	企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足
昭和24年２月	小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開
昭和25年４月	第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更
昭和30年４月	株式会社三國製作所を吸収合併
昭和35年10月	フランス　ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始
昭和36年７月	三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡
昭和36年９月	東京証券市場に於て店頭取引開始
昭和36年10月	東京証券取引所の市場第二部に上場
昭和46年９月	イタリア　シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始
昭和47年７月	東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ　アデック）を設立
昭和48年６月	ミクニ　アメリカン　コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加
昭和53年５月	菊川工場が生産を開始
昭和54年８月	ミクニ　タイワン　コーポレーション（現・連結子会社）を設立
昭和55年３月	蒲田工場を売却
昭和55年４月	矢板工場が生産を開始
昭和63年５月	ミクニ　パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立
平成２年９月	ミクニ　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立
平成３年４月	三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更
平成３年５月	ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立
平成３年10月	矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ　アデックへ移管
平成４年11月	相良工場が生産を開始
平成６年11月	上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立
平成６年11月	成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立
平成７年５月	寧波三国機械電子有限公司を設立
平成７年12月	天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立
平成14年10月	株式会社ミクニ　アデック（連結子会社）を吸収合併
平成15年７月	浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立
平成15年10月	三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併
平成16年10月	三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併
平成18年４月	ピーティー　ミクニ　インドネシア（現・連結子会社）を設立
平成18年12月	寧波三国機械電子有限公司を清算結了
平成20年９月	ミクニ　インディア　プライベート　リミテッド（現・連結子会社）を設立
平成22年６月	三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立
平成27年３月平成28年７月	東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立
令和３年４月	株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併
令和４年４月	株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

ミクニ株式会社とそのグループ企業は、自動車関連品事業、生活機器関連品事業、航空機部品輸入販売事業、芝管理機械等販売事業、およびその他事業を展開しています。自動車関連品事業では、燃料噴射関連品、気化器類、補器類、ポンプ類などの製造・販売を行っており、スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類、二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類、樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル、オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブなどを提供しています。

生活機器関連品事業では、ガス制御機器類の製造・販売を行っており、ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁などが主要製品です。航空機部品輸入販売事業では、航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備、電装部品の輸入販売を手掛けています。

芝管理機械等販売事業では、ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材の販売を行っています。その他事業としては、暖房機器類、加湿器類、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業などがあり、バス・建設機械・小型温気用ヒータ、業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機、介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品、不動産管理等を提供しています。

経営方針

ミクニ株式会社は、自動車関連品、生活機器関連品、航空機部品輸入販売、芝管理機械販売、およびその他事業を展開する多角的な企業です。同社は、豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、お客様第一の経営、安全と環境に配慮した品質第一のものづくり、生きがいのある企業を目指す経営など、多岐にわたる経営方針を掲げています。

経営環境の変化に対応するため、ミクニはモビリティに対する需要の長期的な変化を前提に、開発プロジェクトを推進し、生産性の向上と変化に対応できる体制の構築に努めています。また、持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスを活動の礎としています。

中期経営計画「VISION 2023 Final STAGE」では、気候変動とデジタル化への取り組みを強化し、2050年カーボンニュートラルを目標に活動しています。これには、2030年までに温室効果ガスを2016年比50％削減する取り組みや、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、従業員エンゲージメントの向上などが含まれます。

ミクニは、コスト上昇への対応、長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化、グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略と生産戦略、競争力と自己変革力の強化を目指したDX、人的資本経営の推進など、幅広い戦略を実行しています。これらの取り組みを通じて、ミクニは経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。