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ユタカ技研JP:7229
沿革
当社は、1986年11月1日に高丘技研工業株式会社(1954年7月1日創業 旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。 その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。 |
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1976年12月 |
自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立 |
1977年5月 |
本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始 |
1979年8月 |
四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始 |
1981年8月 |
二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入 |
1982年9月 |
四輪自動車部品「ATトルクコンバータ」の生産開始 |
1985年7月 |
栃木県塩谷郡喜連川町(現 さくら市)に栃木技術センター(現 栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充 |
1986年11月 |
高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更 |
1988年2月 |
静岡県天竜市(現 浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現 株式会社スミレックス、現 連結子会社)を連結子会社化 |
1988年6月 |
鋼管技研工業株式会社を合併 |
1994年4月 |
フィリピン ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立 |
1994年10月 |
川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始 |
1995年2月 |
米国 オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立 |
1995年6月 |
中国 重慶市に重慶金侖消声器廠(現 重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立 |
1996年3月 |
インドネシア ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立 |
1996年6月 |
英国 ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッドを設立 |
1996年6月 |
英国 オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現 ユーワイエス・リミテッド)を設立 |
1996年10月 |
愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)に追加資本参加 |
1996年11月 |
いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始 |
1997年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年11月 |
埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置 |
1999年2月 |
米国 サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立 |
2001年2月 |
ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッドに商号変更 |
2001年3月 |
インド マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立 |
2001年10月 |
愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)御津工場の操業を開始 |
2001年12月 |
ブラジル サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現 連結子会社)を設立 |
2002年7月 |
中国 佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年4月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)へ変更 |
2002年8月 |
タイ プラチンブリ県に新日工業株式会社(現 連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立 |
2003年11月 |
ユーワイエス・リミテッドに当社単独増資を実行し、連結子会社化 |
2004年8月 |
中国 佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場 |
2005年3月 |
中国 武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2006年2月 |
毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転 |
2006年8月 |
タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100%子会社とする |
2006年10月 |
浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合 |
2006年12月 |
米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立 |
2007年3月 |
インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現 連結子会社)を設立 |
2007年5月 |
鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転 |
2008年3月 |
愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化 |
2008年6月 |
スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始 |
2011年1月 |
ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却 |
2012年3月 |
重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却 |
2012年3月 |
メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現 連結子会社)を設立 |
2013年6月 |
高丘製作所を閉鎖 |
2014年6月 |
サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算 |
2016年1月 |
四輪自動車部品「モーター部品」の生産開始 |
2016年9月 |
佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化 |
2017年9月 |
佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受 |
2018年6月 |
愛知県蒲郡市の新日工業株式会社(現 連結子会社)の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転 |
2019年4月 |
静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス(現 連結子会社)を浜松市北区都田町へ移転 |
2020年12月 |
佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併 |
2021年4月 |
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併 |
事業内容
ユタカ技研は、自動車部品の製造及び販売を主軸に事業を展開している企業であり、その事業構造は、親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社を主要な顧客としています。同社グループは、ユタカ技研を含む親会社1社と子会社12社で構成されており、事業セグメントは地域別に分けられています。
日本国内においては、ユタカ技研及びその国内子会社(新日工業株式会社、株式会社スミレックス)が四輪および二輪の自動車部品を製造し、これらの製品は主に本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に販売されています。また、汎用部品も同様に製造・販売されています。
北米では、ユタカ技研の海外子会社2社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が四輪自動車部品を、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが二輪自動車部品を製造し、これらは主に同社の親会社グループに供給されています。
アジア地域では、ユタカ技研の海外子会社4社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド、ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が四輪部品を、3社が二輪部品を製造し、これらも主に本田技研工業株式会社グループに販売されています。
中国では、ユタカ技研の海外子会社2社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が四輪自動車部品を製造・販売し、その他の地域では、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダが四輪自動車部品を製造・販売しています。
これらの事業セグメントを通じて、ユタカ技研はグローバルに自動車部品の供給を行っており、特に本田技研工業株式会社グループとの強固な関係を背景に事業を展開しています。
経営方針
ユタカ技研は、自動車部品の製造及び販売を主軸に、本田技研工業株式会社及びそのグループ会社を主要な顧客として事業を展開しています。同社は、2030年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる」を掲げ、その達成に向けた戦略を推進しています。
このビジョンの下、ユタカ技研は三つの方向性を定めています。第一に、Yutaka製品を世界中のお客様に広め、地球環境に貢献すること。第二に、電動化時代に向けて新しい価値を生み出す商品を創造すること。そして第三に、地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮することです。
第15次中期事業計画(2023年4月〜2026年3月)では、電動化時代に向けた新価値商品の創造と基盤確立、事業効率の追求を展開し、全拠点の黒字化を目指しています。具体的な戦略テーマとしては、「電動化時代をリードできる柱の創造」、「新価値商品の創造」、「主幹部品の収益性追求と販路拡大」、「デジタルを基軸とした運営基盤強化」、「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」が挙げられます。
これらの戦略を通じて、ユタカ技研は新時代の自動車産業において重要な役割を果たすことを目指しています。また、社会から信頼される企業であり続けるために、サステナビリティ活動の浸透やダイバーシティ&インクルージョンの加速など、人的資本の拡充にも力を入れています。