- 日本企業
- ファルテック
ファルテックJP:7215
沿革
1917-04 | 橋本鉄工所(橋本フォーミング工業㈱の前身)創設 |
1937-02 | 日産自動車販売㈱(㈱アルティアの前身)設立 |
1939-12 | 橋本鉄工㈱(橋本フォーミング工業㈱の前身)設立 |
1968-11 | 館林工場操業開始 |
1975-12 | 福島工場操業開始 |
1977-04 | 九州犀川工場操業開始 |
1983-04 | 九州苅田工場操業開始 |
1989-05 | 英国にHASHIMOTO LIMITED(現 FALTEC EUROPE LIMITED)を設立 |
2002-10 | ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC.(現FALTEC AMERICA,INC.)を米国に設立 |
2004-04 | ㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立 |
2005-02 | ㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更 |
2005-08 | 本社所在地を神奈川県川崎市へ移転 |
2007-10 | ㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更 同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる |
2009-11 | 中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立 |
2010-09 | タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立 |
2012-11 | 中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立 |
2013-03 | 東京証券取引所に株式を上場 |
2014-12 | 東京証券取引所市場第一部銘柄への指定 |
2017-12 | 福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2023-05 | 三河事業所操業開始 |
事業内容
ファルテックは、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主軸に展開する企業グループです。同社グループは、自動車メーカーを主要顧客とし、自動車の製造ラインで使用される外装部品、自動車販売会社で取り扱われる純正用品、整備会社で使用される関連機器を提供しています。
自動車外装部品事業では、ラジエターグリルやミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール、ルーフレールなどの樹脂外装部品と金属・モールディング部品を製造。これらは自動車の機能美と品質感を高めるためのもので、成形技術や表面処理技術において高い技術力を持っています。
自動車純正用品事業では、リモコンエンジンスターターやTCU(Telematics Communication Unit)、リアビューカメラなどを提供。これらは消費者が自動車購入時や購入後にオプションとして選択する用品で、自動車の魅力を高めるためのアイテムです。
自動車関連機器事業では、車検用機器、タイヤ組立装置、エンジンユニットなどを扱っており、自動車のメンテナンスや製造ラインでの使用に貢献しています。これらの製品は、安全・安心、効率化・省力化に役立つもので、同社はこれらの分野で長年の経験とノウハウを蓄積しています。
ファルテックは、国内外で事業を展開し、自動車外装部品事業の技術力と自動車純正用品事業の企画力を生かし、自動車社会の発展に貢献しています。
経営方針
ファルテックは、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を展開する企業グループであり、その成長戦略は、ものづくり力の強化、新商品開発力の向上、そして経営基盤の充実に焦点を当てています。同社は、国内での生産方式の再構築と海外への水平展開を通じて、高品質な商品の製造・納入・サービスを実現することを目指しています。また、脱炭素を意識した新商品の開発に力を入れ、市場のニーズにタイムリーに応えることを重視しています。
中期経営計画では、筋肉質な収益体質の構築、新商品・新技術の強化、そして経営基盤の充実を三つの柱として掲げています。これには、ものづくりの再構築、最高品質の追求、脱炭素を意識した新商品・新技術の開発、電装新規ビジネスの拡大などが含まれます。さらに、人的資本への投資、財務健全化、カーボンニュートラルの実現にも注力しています。
経営上の目標達成状況の判断指標としては、営業利益率、自己資本比率、ROEを挙げており、これらを通じて同社の成長戦略の進捗を測定しています。ファルテックは、これらの戦略的取り組みを通じて、持続可能な成長を目指し、自動車社会の発展に貢献していく方針です。