日本企業
レシップホールディングス

レシップホールディングスJP:7213

時価総額

¥89.5億

PER

9.9倍

輸送機器事業ではバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器、路線バス運行支援ユニットなど、産業機器事業ではバッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器、プリント基板の実装サービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1953年３月	岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
1954年６月	本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
1956年12月	１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
1960年９月	バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
1961年５月	バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
1965年１月	常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
1965年４月	産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
1968年12月	岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
1970年９月	バス用運賃箱を開発
1974年４月	当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
1974年９月	バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
1975年４月	バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
1981年７月	ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
1985年１月	バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
1985年10月	磁気式バスカードシステムを開発
1987年11月	ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
1989年３月	産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立
1993年４月	当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立
1994年11月	バス用非接触ICカードシステムを開発
1995年４月	高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
1996年７月	品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
2000年７月	環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
2001年１月	三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
2002年１月	株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
2002年４月	サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
2002年６月	ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
2004年１月	現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
2004年３月	グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併
2004年７月	本社を岐阜県本巣市上保に移転
2005年３月	当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
2005年７月	パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
2005年12月	ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2007年３月	首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
2007年12月	東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
2008年２月	ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2010年３月	北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
2010年10月	会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
2011年１月	情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
2011年４月	レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立
2012年12月	シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
2013年８月 2013年10月 2014年２月	スウェーデンのArcontia International ABを買収タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
2015年３月	レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
2016年６月	レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
2016年７月 2018年３月 2019年４月 2019年10月	米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
2019年11月 2020年４月 2022年４月	資本金を11億9,095万円に増資レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

事業内容

レシップホールディングス株式会社とその関連会社は、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業を含む）、およびその他の事業を展開しています。同社の輸送機器事業では、バスや鉄道向けの運賃収受機器や表示機器などのシステム機器を提供しており、これには自動循環式運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVUなどが含まれます。これらの製品は、運賃収受からデータ収集・加工までをサポートし、運行の効率化に貢献しています。

産業機器事業では、バッテリー式フォークリフト用充電器や無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの電源ソリューションやエコ照明＆高電圧ソリューションを提供しています。これらの製品は、環境への配慮や電力の安定供給、照明の効率化などに貢献しています。

その他の事業としては、不動産賃貸事業があり、レシップホールディングスが保有する土地や建物を外部顧客に賃貸し、収益を上げています。また、デジタル・サイネージの運営管理も行っており、デジタル技術を活用した広告媒体の提供を通じて、情報の効果的な伝達をサポートしています。

これらの事業を通じて、レシップホールディングスは、輸送機器や産業機器の分野で幅広い製品とサービスを提供し、顧客のニーズに応えるソリューションを展開しています。

経営方針

レシップホールディングスは、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業を含む）などを展開している企業です。同社は、2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を策定し、その実現に向けた成長戦略を推進しています。この戦略の中心には、「モノ＋コトへの事業構造の変革」と「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」があります。これらの戦略を通じて、同社はハードウェア中心の事業から、ソフトウェアやサービスを組み合わせた付加価値の高い事業への変革を目指しています。

また、レシップホールディングスは、国内市場だけでなく、北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めています。これにより、グローバル市場でのビジネス拡大を図っています。

中期経営計画「CN2023」では、長期ビジョンの実現に向けた具体的なアクションプランを定めており、事業構造の変革や成長事業の育成、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。これには、キャッシュレス化の進展に対応した多様な決済サービスの提供や、公共交通の利用しやすさを目指したデータソリューションサービスの展開、さらには電動化ニーズに対応した新たな分野への展開などが含まれます。

これらの戦略と取り組みを通じて、レシップホールディングスは、安定的な収益基盤の確立と長期ビジョンの実現を目指しています。同社は、変化の激しい社会に対応しながら、社会から求められる企業であり続けるための成長を追求しています。