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日野自動車JP:7205
沿革
1910年8月 |
東京瓦斯工業株式会社(日野自動車株式会社の前身)設立 |
1937年4月 |
東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立 |
1941年4月 |
東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更 |
1942年5月 |
ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる |
1946年3月 |
日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更 |
1948年5月 |
日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立 |
6月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始 |
12月 |
日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更 |
1949年5月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 澤藤電機株式会社(現関連会社)が東京証券取引所へ株式上場 |
1951年10月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資 |
1953年12月 |
福島製鋼株式会社(現連結子会社)が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始 |
1954年2月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社(現連結子会社)に出資 |
5月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場 |
1955年11月 |
帝国自動車工業株式会社(現株式会社トランテックス)が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る |
1958年4月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場 |
1959年4月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更 |
6月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更 |
1960年6月 |
日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場 |
1961年10月 |
帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 |
1964年7月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立 |
1966年10月 |
日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社(両社は1982年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携 |
1969年3月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加 |
1975年4月 |
帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更 |
1982年12月 |
日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立 |
1983年10月 |
日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始 |
1985年6月 |
日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社(現連結子会社)を共同出資により設立 |
1996年6月 |
日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社(現連結子会社)を設立 |
1997年4月 |
理研鍛造株式会社(現連結子会社)が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる |
1999年4月 |
福島製鋼株式会社(関連会社)が相模鋳造株式会社(子会社)と合併し、福島製鋼株式会社(現連結子会社)が存続会社となる 各和精機株式会社(子会社)、千代田自動車工業株式会社(関連会社)並びに国産機器株式会社(関連会社)が合併し、株式会社ソーシン(現連結子会社)に商号変更 |
1999年5月 |
タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース(タイランド)LTD.に商号変更 |
10月 |
日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社(子会社)と合併し、日野自動車株式会社に商号変更 |
2000年8月 |
日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社(子会社)を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止 |
2001年4月 |
日野自動車株式会社が日野興産株式会社(子会社)を合併 日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が6社に統合され、43社体制となる |
8月 |
日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる |
2002年10月 |
日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス(存続会社、現連結子会社)と日野車体工業株式会社(新規設立会社)に会社分割 |
2003年3月 |
日野モータース・インターナショナル(U.S.A.)Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社(現連結子会社)と商号変更し、米国市場へ本格参入 |
4月 |
P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース セールス インドネシア株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる |
7月 |
ヒノ・モータース(タイランド)LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる |
10月 |
中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社(現連結子会社)を設立 |
2004年10月 |
ジェイ・バス株式会社(関連会社)が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる 東京日野自動車株式会社(子会社)が埼玉日野自動車株式会社(子会社)と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる |
2005年11月 |
日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止 |
2007年8月 |
コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社(現連結子会社)を設立 |
11月 |
中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社(現関連会社)を設立 |
2008年7月 |
ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社(現連結子会社)を設立 |
8月 |
インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社(現連結子会社)を設立 |
9月 |
メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社(現連結子会社)を設立 |
2010年11月 |
日野セールスサポート株式会社(現連結子会社)を設立(同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施) |
2011年2月 |
千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社(新規設立会社)と資産管理会社(存続会社)に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併 |
3月 |
タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社(現連結子会社)を設立 |
2012年1月 |
タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社(現連結子会社)を設立 |
4月 |
日野通商株式会社(子会社)は株式会社ニッショー(子会社)を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更 日野ユートラック株式会社(子会社)は日野技研株式会社(子会社)を吸収合併し、日野ユートラック&エンジニアリング株式会社に商号変更 |
10月 |
マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社(現連結子会社)を設立 |
2014年12月 |
インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社(現連結子会社)を設立 |
2015年6月 |
アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社(現連結子会社)を設立 |
7月 |
フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社(現連結子会社)に商号変更 |
2020年9月 |
タイに日野モータース アジア株式会社(現連結子会社)を設立 |
2021年7月 |
東京日野自動車株式会社(子会社)は千葉日野自動車株式会社(子会社)と横浜日野自動車株式会社(子会社)を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
日野自動車は、トラックやバスの製造販売を主軸に据えた事業を展開しています。同社グループは、日野自動車本体、親会社、子会社75社、関連会社22社から成り立ち、トヨタ自動車株式会社からの受託生産も手掛けています。これに加え、事業に関連する製品の開発、設計、その他のサービス等の事業活動も行っており、幅広い事業領域をカバーしています。
日野自動車及びその関係会社は、それぞれが特定のセグメントに位置付けられており、これらのセグメントは同社の連結財務諸表の注記事項に記載されている区分と一致しています。具体的なセグメントの内容や、それぞれの事業がどのように関連しているかは、公表されている図に詳細が示されています。
このように、日野自動車は自動車製造の核となるトラックやバスの生産から、トヨタ自動車との連携による受託生産、さらには製品開発や設計などの付加価値の高いサービス提供に至るまで、多角的な事業展開を行っています。これにより、同社は自動車産業における競争力を高め、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えています。
経営方針
日野自動車は、その成長戦略として、社会から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を進めています。技術の継承と革新に注力し、顧客に価値ある商品やサービスを提供することを重視しています。また、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指すと共に、社員の多様性を尊重し、活気ある企業風土の構築を目指しています。
同社は、エンジン認証不正問題を受けて、経営・組織風土・クルマづくりにおける「3つの改革」を策定し、再発防止に取り組んでいます。これには、経営層の強い覚悟と率先垂範による経営・組織体制の見直し、組織風土改革、品質マネジメントシステムの導入などが含まれます。これらの改革を通じて、新たな日野自動車への転換を目指しています。
お客様と社会への価値提供においては、トータルサポートと商品の品質向上に注力し、お客様のビジネスを徹底サポートすることを目指しています。また、持続可能な社会への貢献として、カーボンニュートラル実現や人流・物流課題の解決にも取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、日野自動車は、お客様や社会からの信頼回復を最優先課題とし、世界中のお客様と社会から必要とされる企業へと成長を目指しています。