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CasaJP:7196
沿革
年 月 |
概 要 |
2013年8月 |
シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社(資本金25千円)として、東京都千代田区丸の内に設立 |
2013年9月 |
旧株式会社Casaの全株式を取得 |
2014年2月 |
当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更 |
2015年6月 |
家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始 |
2016年4月 |
賃貸人(家主)に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始 |
2017年5月 |
「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース |
2017年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2018年10月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
2018年12月 |
JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携 |
2019年6月 |
株式会社COMPASS(連結子会社)を設立 |
2019年11月 |
入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始 |
2020年9月 |
養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース |
2021年9月 |
Along with株式会社の株式を取得し子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年9月 |
Along with株式会社を吸収合併 |
2022年9月 |
株式会社GoldKey Co.,Ltdと資本業務提携 |
年 月 |
概 要 |
2008年10月 |
レントゴー保証株式会社(資本金50千円)として、東京都新宿区百人町に設立 |
2008年12月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
2009年2月 |
株式会社HDAの株式を取得し子会社化 |
2009年2月 |
日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化 |
2009年10月 |
株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化 |
2010年12月 |
商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更 |
2012年1月 |
日本保証システム株式会社を吸収合併 |
2012年7月 |
株式会社ティーシップを吸収合併 |
2012年10月 |
プライバシーマーク取得 |
2012年11月 |
株式会社HDAを吸収合併 |
2014年1月 |
リコーリース株式会社と業務提携 |
2014年2月 |
吸収合併により消滅 |
事業内容
Casaグループは、家賃債務保証事業を中心に、人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献することを目指しています。同社は、家主と入居者の間で賃貸借契約が結ばれる際に、入居者と保証委託契約を結び、Casaが連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクを解消するサービスを提供しています。このビジネスモデルは、初回保証料と年間保証料の二つの収益を柱としています。
Casaは、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築し、滞納が生じた場合には代位弁済と入居者への求償を行います。また、支払い方法の相談窓口の設置や行政のセーフティネット案内、就労支援の提案などを通じて、滞納リスクを最小限に留める努力をしています。
不動産賃貸市場の変化に伴い、家賃債務保証サービスへの需要が高まっています。少子高齢化や晩婚化などの社会情勢の変化により、単身世帯が増加している一方で、賃貸不動産の供給量増加による空室率の上昇や、連帯保証人の確保が困難になっている状況があります。
さらに、Casaは不動産賃貸市場の新たな課題にも取り組んでいます。築20年以上の物件における空室の増加や物件価値の下落などの問題に対応するため、ITを活用した賃貸経営全般に必要な業務をワンストップで提供するサービスの開発を進めています。また、2020年9月には、ひとり親の自立支援を目的とした「養育費保証プラス」をリリースし、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談などのサポートに取り組んでいます。
経営方針
Casaグループは、賃貸不動産市場における新しい価値創造を目指し、家賃債務保証事業を中心に事業展開しています。同社は、家主と入居者の間で賃貸借契約が結ばれる際に、入居者と保証委託契約を結び、Casaが連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクを解消するサービスを提供しており、初回保証料と年間保証料の二つの収益を柱としています。
成長戦略として、Casaは管理会社市場の拡大、自主管理市場の開拓、事業領域の拡大、人材の確保と育成、システム開発の推進、コーポレート・ガバナンスの強化に重点を置いています。管理会社市場では、単身世帯の増加に伴う家賃債務保証サービスへの需要の高まりに対応し、営業人員の確保や新規出店の強化、代理店ごとのニーズに合わせた付加価値サービスの提供により差別化を図っています。また、自主管理市場への進出を通じて、賃貸経営に課題を抱える大家に対してテクノロジーサービスを提供し、賃貸物件の収益最大化に貢献しています。
さらに、新たな収益基盤の構築を目指し、既存事業領域の拡大やシナジー効果を生むM&A、ビッグデータを活用したデータビジネスなどの新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでいます。人材の確保と育成にも力を入れ、営業力の強化を図っています。また、システム開発の推進により、商品力の強化と顧客満足度向上を目指し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を通じて、ステークホルダーからの信頼確保と安定した経営基盤の構築を目指しています。
これらの戦略を通じて、Casaグループは賃貸不動産市場における強固な地位の確立と、持続可能な成長を目指しています。