ジェイリースJP:7187

時価総額
¥113.3億
PER
6.9倍
家賃債務保証、医療費保証サービス、賃貸仲介・管理業務、不動産投資の仲介を展開。

沿革

2004年2月

賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立

2005年1月

増資(資本金8,350万円)

2005年8月

増資(資本金1億200万円)

2005年12月

ジェイリース株式会社に商号変更

2006年8月

増資(資本金1億3,350万円)

2006年9月

増資(資本金1億5,000万円)

2008年10月

増資(資本金2億円)

2011年1月

大分と東京の2本社体制

2012年6月

あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立

2012年7月

トラステート株式会社を設立

2014年5月

トラステート株式会社を解散

2014年12月

増資(資本金4億2,500万円)

第1回ストック・オプション実施

大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転

2016年2月

普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)

2016年7月

増資(資本金6億9,879万円)

2016年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2017年2月

株主優待制度の導入

2017年7月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2017年12月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年7月

JLM株式会社(現連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

ジェイリースは、賃貸住宅、オフィス、テナントなどにおける家賃債務保証事業を中心に展開している企業であり、その事業は主に保証関連事業と不動産関連事業の二つのセグメントに分かれています。同社及びその連結子会社3社で構成されており、幅広いサービスを提供しています。

保証関連事業では、家賃債務保証業務を核としています。これは、賃貸契約における連帯保証人の代わりに、賃借人からの保証委託に基づく契約を通じて信用補完を行うサービスです。賃借人には契約締結時と契約期間中の家賃債務保証を提供し、不動産オーナーや不動産事業者には入居審査の与信機能強化と賃料収入の安定化をサポートします。ジェイリースは、住居物件や事業物件、駐車場やレンタルボックスなど、多岐にわたる物件に対応しています。

また、医療費保証サービスも提供しており、医療機関の医業未収金に対して、医療費の支払いが困難な入院患者に代わってジェイリースが医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。これにより、医療機関は未収金リスクを回避し、患者への請求や督促に関わる経費や手間を省くことができます。

不動産関連事業では、連結子会社であるあすみらい株式会社を通じて、外国籍の方々向けの賃貸仲介業務や不動産オーナーからの賃貸管理業務、不動産賃貸業務を行っています。また、海外投資家の日本国内への不動産投資の仲介も手掛けています。

ジェイリースは、これらの事業を通じて、多様化する社会のニーズに応えるサービスを提供し続けています。

経営方針

ジェイリースは、家賃債務保証事業を中心に、不動産関連事業も展開している企業です。同社は、社会の安定と発展に貢献することを企業理念とし、公正かつ誠実な企業活動を通じて、創造的なサービスの提供を目指しています。市場の変化に柔軟に対応し、他社との提携を通じてサービスを充実させることで、社会的価値の向上を図っています。

2021年11月に発表された新3ヶ年計画では、アフターコロナの社会課題を事業機会に転換し、業績拡大を目指しています。2024年3月期の数値目標として、売上高12,460百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率20.9%を設定しています。

経営環境の変化に対応するため、ジェイリースは地域密着型の強みを活かした営業展開や、新規出店による営業エリアの拡大、事業用賃料保証の拡販などに取り組んでいます。また、サービス開発、コストの抑制、システムの強化などを通じて、継続的な事業拡大を目指しています。

さらに、良質な保証契約の拡大、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、内部管理体制の強化、財務基盤の強化、人材育成・確保など、複数の重点課題に取り組んでいます。これらの施策を通じて、ジェイリースは市場シェアの拡大と収益性の向上を図り、持続可能な成長を目指しています。