コンコルディア・フィナンシャルグループJP:7186

時価総額
¥9960.3億
PER
46.3倍
銀行業務、証券、リース、情報サービス・調査、ベンチャーキャピタルを展開。

沿革

2014年11月

株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。

2015年9月

両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。

2015年12月

両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2016年4月

当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2018年10月

株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、持分法適用関連会社化。

2019年11月

ストームハーバー証券株式会社の株式49.9%を取得し、持分法適用関連会社化。

2023年4月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63%を取得し、連結子会社化。

事業内容

コンコルディア・フィナンシャルグループは、自社および関連会社28社(2023年3月31日現在)で構成される企業集団です。同社は、銀行業務を主軸に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、同社グループの幅広い顧客ニーズに応えるためのものであり、銀行業を中心とした一貫したサービスを提供しています。

同社グループの事業構造は、銀行業を単一のセグメントとして位置づけており、その他の事業も銀行業務と密接に関連しています。また、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制における重要事実の判断基準を連結ベースの数値に基づいて行っています。

なお、2023年4月には、東日本保証サービス株式会社の全株式を全国保証株式会社に譲渡し、同社の連結子会社から外れています。これは、同社グループの事業構造の変化や戦略的な事業再編の一環と考えられます。

コンコルディア・フィナンシャルグループは、銀行業務を核としながらも、証券、リース、情報サービス、ベンチャーキャピタルといった多様なサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合的な金融サービスを展開しています。

経営方針

コンコルディア・フィナンシャルグループは、顧客の信頼を基盤に、地域社会に欠かせない金融グループとしての地位を確立し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社は、お客様の豊かな人生と事業の発展、地域社会の持続的な発展への貢献、従業員が誇りを持って働ける環境の提供、そして持続的な成長を通じた企業価値の向上を経営理念として掲げています。

中期経営計画では、2022年度からの3年間を計画期間とし、地域に根ざし、選ばれるソリューション・カンパニーを目指しています。この計画の下、同社は収益力の向上、人的資本投資の強化、地域社会の持続的な発展への取り組みを重要課題として位置づけ、これらに対する具体的な戦略を推進しています。

収益力の向上に向けては、有価証券ポートフォリオの再構築やソリューションビジネスを通じた本業の収益力強化に取り組んでいます。人的資本投資では、成長意欲と挑戦意欲を重視した人材育成、多様な人材が活躍できる組織作り、従業員のWell-beingを重視した環境作りに注力しています。また、地域社会の持続的な発展に貢献するため、金融仲介機能の強化や神奈川銀行との経営統合を通じた取引基盤の深化、気候変動対策などのサステナビリティ戦略の具現化に努めています。

これらの取り組みを通じ、コンコルディア・フィナンシャルグループは、中期経営計画に基づく成長戦略の実行と変革の加速を推進し、目標とするROE6%の実現を目指しています。さらに、長期的には7%程度のROEを早期に達成し、企業価値のさらなる向上に取り組んでいく方針です。