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富山第一銀行JP:7184
沿革
1944年10月 |
富山合同無尽株式会社設立 |
1951年10月 |
株式会社富山相互銀行に商号変更 |
1954年10月 |
株式会社富山ファイナンス設立 |
1974年1月 |
外国通貨の両替商業務開始 |
1976年3月 |
外国為替業務開始 |
1977年2月 |
全店総合オンライン完成 |
1982年10月 |
単位株制度の採用 |
1983年1月 |
東京事務所の設置 |
1983年4月 |
公共債の窓口販売業務開始 |
1984年12月 |
富山ファースト・リース株式会社設立 |
1985年11月 |
総合事務センタービル完成 |
1986年6月 |
ディーリング業務開始 |
1986年10月 |
外国為替コルレス業務開始 |
1986年11月 |
新総合オンラインシステム稼働開始 |
1987年3月 |
富山ファースト・ディーシー株式会社設立 |
1987年6月 |
フルディーリング業務開始 |
1988年2月 |
富山ファースト・ビジネス株式会社設立 |
1989年2月 |
普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更 |
1989年6月 |
担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始 |
1989年11月 |
富山ファースト機販株式会社設立 |
1994年7月 |
信託代理店業務開始 |
1998年12月 |
投資信託窓口販売業務開始 |
2001年4月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
2003年3月 |
株式会社石川銀行から2店舗譲受 |
2005年4月 |
証券仲介業務開始 |
2010年4月 |
富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併 |
2016年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年4月 |
株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立 |
事業内容
富山第一銀行及びその関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供するグループです。富山第一銀行自体は、本店を含む65の支店で預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務などを行っており、顧客サービスの向上に努めています。また、連結子会社の富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務などを展開しています。
リース業務に関しては、連結子会社の富山ファースト・リース株式会社が担当しています。さらに、クレジット業務や信用保証業務は、連結子会社の富山ファースト・ディーシー株式会社が、金銭の貸付業務は株式会社富山ファイナンスがそれぞれ手掛けています。
2023年4月3日には、新たに100%子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズが設立されました。これにより、富山第一銀行グループはさらにその事業範囲を広げ、多角的な金融サービスを提供していく体制を整えています。これらの事業セグメントは、グループ全体の中心的な業務と位置づけられており、顧客の多様なニーズに応えるための幅広いサービスを展開しています。
経営方針
富山第一銀行及びそのグループ会社は、地域金融機関としての役割を果たすべく、透明性、健全性、公平性を経営理念に掲げ、質の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の発展に貢献し、経営体質の強化を図ることを目指しています。同社は、人口減少や高齢化、ウィズコロナ時代の行動様式の変化、地政学リスクの顕在化など、変化する社会環境に対応するため、2023年度を起点とする10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」を策定しました。このビジョンでは、中長期的な視点から同社グループの目指す姿を描き、経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させることを計画しています。
富山第一銀行は、お客さまファーストの取り組みを通じて、お客さま、株主、地域社会、従業員との共通価値の創造を目指しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却を目指す事業者への支援、SDGs取り組み支援、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化への取り組み支援など、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。個人顧客に対しては、資産形成の支援体制を強化し、お客さま本位の業務運営に一層取り組んでいます。
さらに、高度なガバナンス体制の構築や持続的な収益力の向上、適切な株主還元を目指し、経営課題の早期改善に努めています。これらの戦略は、富山第一銀行グループが提供する銀行業務、リース業務、その他金融サービスといった事業内容と密接に関連しており、顧客の多様なニーズに応えるための基盤となっています。