富山第一銀行JP:7184

時価総額
¥598.1億
PER
14.6倍
銀行業務(預金、貸出、為替、有価証券売買)、リース業務、クレジット・信用保証、金銭貸付を展開。

沿革

1944年10月

富山合同無尽株式会社設立

1951年10月

株式会社富山相互銀行に商号変更

1954年10月

株式会社富山ファイナンス設立

1974年1月

外国通貨の両替商業務開始

1976年3月

外国為替業務開始

1977年2月

全店総合オンライン完成

1982年10月

単位株制度の採用

1983年1月

東京事務所の設置

1983年4月

公共債の窓口販売業務開始

1984年12月

富山ファースト・リース株式会社設立

1985年11月

総合事務センタービル完成

1986年6月

ディーリング業務開始

1986年10月

外国為替コルレス業務開始

1986年11月

新総合オンラインシステム稼働開始

1987年3月

富山ファースト・ディーシー株式会社設立

1987年6月

フルディーリング業務開始

1988年2月

富山ファースト・ビジネス株式会社設立

1989年2月

普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更

1989年6月

担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始

1989年11月

富山ファースト機販株式会社設立

1994年7月

信託代理店業務開始

1998年12月

投資信託窓口販売業務開始

2001年4月

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険窓口販売業務開始

2003年3月

株式会社石川銀行から2店舗譲受

2005年4月

証券仲介業務開始

2010年4月

富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併

2016年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立

事業内容

富山第一銀行及びその関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供するグループです。富山第一銀行自体は、本店を含む65の支店で預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務などを行っており、顧客サービスの向上に努めています。また、連結子会社の富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務などを展開しています。

リース業務に関しては、連結子会社の富山ファースト・リース株式会社が担当しています。さらに、クレジット業務や信用保証業務は、連結子会社の富山ファースト・ディーシー株式会社が、金銭の貸付業務は株式会社富山ファイナンスがそれぞれ手掛けています。

2023年4月3日には、新たに100%子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズが設立されました。これにより、富山第一銀行グループはさらにその事業範囲を広げ、多角的な金融サービスを提供していく体制を整えています。これらの事業セグメントは、グループ全体の中心的な業務と位置づけられており、顧客の多様なニーズに応えるための幅広いサービスを展開しています。

経営方針

富山第一銀行及びそのグループ会社は、地域金融機関としての役割を果たすべく、透明性、健全性、公平性を経営理念に掲げ、質の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の発展に貢献し、経営体質の強化を図ることを目指しています。同社は、人口減少や高齢化、ウィズコロナ時代の行動様式の変化、地政学リスクの顕在化など、変化する社会環境に対応するため、2023年度を起点とする10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」を策定しました。このビジョンでは、中長期的な視点から同社グループの目指す姿を描き、経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させることを計画しています。

富山第一銀行は、お客さまファーストの取り組みを通じて、お客さま、株主、地域社会、従業員との共通価値の創造を目指しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却を目指す事業者への支援、SDGs取り組み支援、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化への取り組み支援など、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。個人顧客に対しては、資産形成の支援体制を強化し、お客さま本位の業務運営に一層取り組んでいます。

さらに、高度なガバナンス体制の構築や持続的な収益力の向上、適切な株主還元を目指し、経営課題の早期改善に努めています。これらの戦略は、富山第一銀行グループが提供する銀行業務、リース業務、その他金融サービスといった事業内容と密接に関連しており、顧客の多様なニーズに応えるための基盤となっています。