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今村証券JP:7175
沿革
| 1944-07 | 企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立 |
| 1948-10 | 証券取引法に基づき証券業者として登録 |
| 1951-05 | 七尾出張所開設 |
| 1965-12 | 小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設 |
| 1968-04 | 証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格 |
| 1975-04 | 丸岡営業所開設 |
| 1978-04 | 砺波営業所開設 |
| 1980-09 | 加賀営業所開設 |
| 1983-09 | 丸岡営業所廃止、福井営業所開設 |
| 1986-09 | 新湊営業所開設 |
| 1987-09 | 弥生営業所開設 |
| 1988-07 | 福井営業所の福井支店への昇格 |
| 1990-05 | 板垣営業所開設 |
| 1990-09 | 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始 |
| 1991-10 | 弥生営業所の弥生支店への昇格 |
| 1996-07 | 加賀営業所の加賀支店への昇格 |
| 1998-12 | 証券取引法の改正に基づく証券業の登録 |
| 1999-09 | 保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始 |
| 1999-10 | インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始 |
| 2003-11 | 有価証券の元引受業務の認可 |
| 2003-12 | 東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得 |
| 2004-07 | 七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格 |
| 2004-12 | ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得 |
| 2005-01 | 証券総合取引口座の取扱いを開始 |
| 2005-10 | 新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格 |
| 2006-02 | 新規公開株の引受幹事に初参加 |
| 2007-09 | 金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録 |
| 2009-02 | 普通社債の引受幹事に初参加 |
| 2010-04 | 大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得 |
| 2010-12 | 大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得 |
| 2014-12 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2017-04 | 富山支店開設 |
| 2021-10 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更 敦賀支店開設 |
| 2023-04 | 金融商品取引法の規定に基づく投資助言・代理業の登録 |
事業内容
今村証券は、金融商品取引業を中心に展開する投資・金融サービス業を主軸としています。同社は、顧客に対して資金調達や資産運用に関する幅広いサービスを提供しており、その事業は投資・金融サービス業という単一セグメントで構成されています。
主な業務内容としては、有価証券の売買や市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引をはじめ、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ、代理業務が挙げられます。また、取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ、代理業務も行っています。さらに、有価証券の引受け、募集や私募、売出し、募集や売出しの取扱い、私募の取扱いなど、幅広い金融サービスを提供しています。
これらの業務に加えて、金融商品取引業に付随する業務、金地金売買、保険販売等も手がけており、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。今村証券は、これらの事業を通じて、資金調達から資産運用まで、顧客に対して包括的な金融サービスを提供している点が特徴です。
経営方針
今村証券は、金融商品取引業を核とした事業展開を行っており、顧客の資金調達や資産運用に関する幅広いサービスを提供しています。同社は、経営理念に「百術不及一誠」を掲げ、お客様に誠心誠意で接することを最も重要としています。また、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」という経営理念のもと、特色ある路線を歩み、未来を見据えた経営を目指しています。
経営戦略として、今村証券は収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取り組みにより、安定的かつ持続的な成長を目指しています。具体的には、経費カバー率を重要な経営指標としており、安定的に80％超を目標にしています。この指標を達成するために、委託手数料以外の収入の増加と冗費の節約に努めています。
中長期的な経営戦略としては、情報提供の充実、多様な商品の提供、新規顧客の獲得に注力しています。情報提供では、「Imamura Report」をはじめとする質の高い情報提供を通じて提案力を磨き、信頼される営業員の育成に努めています。商品提供面では、受入手数料の多様化を図り、新たな金融商品の販売に積極的に取り組んでいます。新規顧客獲得に関しては、5年間で1万5千口座の新規開設を目指し、すでに目標を上回る成果を達成しています。
また、営業活動における大量のデータを活用し、ビジネスインテリジェンスツールを用いた分析を通じて、マーケティングへの応用を図っています。これらの戦略を通じて、今村証券は北陸ナンバーワンの証券会社としての地位を確固たるものにし、競合他社との差別化を図りながら、顧客基盤の拡大と収益の安定化を目指しています。