今村証券JP:7175

時価総額
¥75.1億
PER
8.7倍
金融商品取引業を中心に、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、有価証券の媒介・代理、引受け、募集・私募、売出し等のサービス提供。

沿革

1944年7月

企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の3店を統合して今村証券株式会社(資本金10万円)を設立

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年5月

七尾出張所開設

1965年12月

小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設

1968年4月

証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格

1975年4月

丸岡営業所開設

1978年4月

砺波営業所開設

1980年9月

加賀営業所開設

1983年9月

丸岡営業所廃止、福井営業所開設

1986年9月

新湊営業所開設

1987年9月

弥生営業所開設

1988年7月

福井営業所の福井支店への昇格

1990年5月

板垣営業所開設

1990年9月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始

1991年10月

弥生営業所の弥生支店への昇格

1996年7月

加賀営業所の加賀支店への昇格

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録

1999年9月

保険業法第2条第22項に規定する保険募集業務を開始

1999年10月

インターネットトレード「ⅰ√(アイ・ルート)」を開始

2003年11月

有価証券の元引受業務の認可

2003年12月

東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得

2004年7月

七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格

2004年12月

ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得

2005年1月

証券総合取引口座の取扱いを開始

2005年10月

新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格

2006年2月

新規公開株の引受幹事に初参加

2007年9月

金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録

2009年2月

普通社債の引受幹事に初参加

2010年4月

大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得

2010年12月

大阪証券取引所の現物取引資格(市場第一部・第二部)及び先物取引等取引資格を取得

2014年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年4月

富山支店開設

2021年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更

2022年4月

敦賀支店開設

事業内容

今村証券は、金融商品取引業を中心に展開する投資・金融サービス業を主軸としています。同社は、顧客に対して資金調達や資産運用に関する幅広いサービスを提供しており、その事業は投資・金融サービス業という単一セグメントで構成されています。

主な業務内容としては、有価証券の売買や市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引をはじめ、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ、代理業務が挙げられます。また、取引所金融商品市場(外国金融商品市場を含む)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ、代理業務も行っています。さらに、有価証券の引受け、募集や私募、売出し、募集や売出しの取扱い、私募の取扱いなど、幅広い金融サービスを提供しています。

これらの業務に加えて、金融商品取引業に付随する業務、金地金売買、保険販売等も手がけており、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。今村証券は、これらの事業を通じて、資金調達から資産運用まで、顧客に対して包括的な金融サービスを提供している点が特徴です。

経営方針

今村証券は、金融商品取引業を核とした事業展開を行っており、顧客の資金調達や資産運用に関する幅広いサービスを提供しています。同社は、経営理念に「百術不及一誠」を掲げ、お客様に誠心誠意で接することを最も重要としています。また、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」という経営理念のもと、特色ある路線を歩み、未来を見据えた経営を目指しています。

経営戦略として、今村証券は収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取り組みにより、安定的かつ持続的な成長を目指しています。具体的には、経費カバー率を重要な経営指標としており、安定的に80%超を目標にしています。この指標を達成するために、委託手数料以外の収入の増加と冗費の節約に努めています。

中長期的な経営戦略としては、情報提供の充実、多様な商品の提供、新規顧客の獲得に注力しています。情報提供では、「Imamura Report」をはじめとする質の高い情報提供を通じて提案力を磨き、信頼される営業員の育成に努めています。商品提供面では、受入手数料の多様化を図り、新たな金融商品の販売に積極的に取り組んでいます。新規顧客獲得に関しては、5年間で1万5千口座の新規開設を目指し、すでに目標を上回る成果を達成しています。

また、営業活動における大量のデータを活用し、ビジネスインテリジェンスツールを用いた分析を通じて、マーケティングへの応用を図っています。これらの戦略を通じて、今村証券は北陸ナンバーワンの証券会社としての地位を確固たるものにし、競合他社との差別化を図りながら、顧客基盤の拡大と収益の安定化を目指しています。