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全国保証JP:7164
沿革
年月 |
概要 |
1981年2月 |
東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立 |
1981年4月 |
厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始 |
1986年3月 |
大阪事務所開設(現 大阪支店) |
1987年4月 |
横浜事務所開設(現 横浜支店) |
1994年12月 |
住宅供給公社の保証業務開始 |
1995年8月 |
札幌事務所開設(現 札幌支店) |
1997年7月 |
民間金融機関の住宅ローン保証業務開始 |
1998年5月 |
保証債務残高1兆円達成 |
1999年10月 |
福岡営業所開設(現 福岡支店) |
2001年1月 |
民間金融機関の教育ローン保証業務開始 |
2002年4月 |
「住まいる いちばん」の取扱い開始 |
2002年4月 |
名古屋支店、仙台支店開設 |
2002年5月 |
新潟営業所開設 |
2003年1月 |
広島支店開設 |
2003年3月 |
保証債務残高2兆円達成 |
2003年4月 |
金沢営業所開設(現 金沢支店) |
2004年9月 |
保証債務残高3兆円達成 |
2005年1月 |
民間金融機関のアパートローン保証業務開始 |
2005年5月 |
宮崎営業所開設 |
2005年7月 |
「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始 |
2005年9月 |
保証債務残高4兆円達成 |
2007年3月 |
保証債務残高5兆円達成 |
2007年4月 |
本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設 |
2008年9月 |
保証債務残高6兆円達成 |
2010年4月 |
株式会社全国ビジネスパートナー設立 |
2011年3月 |
保証債務残高7兆円達成 |
2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2013年3月 |
保証債務残高8兆円達成 |
2014年4月 |
民間金融機関のカードローン保証業務開始 |
2014年9月 |
「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始 |
2015年3月 |
保証債務残高9兆円達成 |
2015年4月 |
高松営業所開設 |
2016年3月 |
保証債務残高10兆円達成 |
2017年6月 |
保証債務残高11兆円達成 |
2018年9月 |
保証債務残高12兆円達成 |
2018年12月 |
株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社) |
2019年9月 |
保証債務残高13兆円達成 |
2020年2月 |
東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社) |
2020年12月 |
保証債務残高14兆円達成 |
2021年3月 |
筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化 |
2021年9月 |
保証債務残高15兆円達成 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年6月 |
四国総合信用株式会社との資本業務提携契約を締結 |
事業内容
全国保証は、信用保証事業を中核として展開している企業であり、そのグループは全国保証および連結子会社4社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社)で構成されています。主に住宅ローン保証を提供しており、信用保証業務を通じて収益を上げています。
全国ビジネスパートナーは、全国保証の事務業務を受託しています。あけぼの債権回収株式会社は、債権管理回収業務の受託および債権買取業務を行っています。みのり信用保証株式会社は、住宅ローン関連の資金使途を対象とした信用保証業務を提供し、筑波信用保証株式会社は、無担保ローンを中心とした信用保証業務を手掛けています。
全国保証は、住宅ローンの申し込みを円滑に行うために、金融機関からの借入に対して連帯保証人の役割を果たし、保証料を申し受けています。また、団体信用生命保険に原則加入しており、保証委託者が償還期間中に死亡や高度障害状態になった場合、債務残高と同額の保険金が支払われます。
全国保証は、特定の金融機関や業界の制限を受けずに、様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しており、特に住宅ローン保証、カードローン保証、教育ローン保証など、多様な保証商品を提供しています。これにより、保証委託者のニーズに応えるとともに、金融機関の貸倒リスクを低減し、融資事業の促進を支援しています。
経営方針
全国保証は、信用保証事業を核とし、住宅ローン保証を主要なサービスとして提供している企業です。同社は、顧客の夢と幸せの実現を支援し、地域社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。この理念のもと、全国保証は中期経営計画「Next Phase~成長と価値創造~」を策定し、2023年度から2025年度までの3事業年度にわたり、さらなる成長と価値創造を目指しています。
同社の中期経営戦略は、基幹事業の拡大、周辺事業への進出、企業価値の向上の3つの基本方針に基づいています。基幹事業の拡大に関しては、新規貸出市場および既存貸出市場におけるシェア拡大を目指し、商品およびサービスの開発・提供や、他の保証会社の株式取得などに取り組んでいます。周辺事業への進出では、不動産検索サイトや不動産会社との連携を強化し、住宅購入希望者に対する新たなサービスを提供することで、収益源の多様化を図っています。
また、企業価値の向上を目指し、全国保証は「全国保証SDGs宣言」に基づき、社会課題の解決に貢献しています。人的資本への投資、コーポレートガバナンスの充実、気候変動への取り組みなどを進めることで、持続可能な成長を目指しています。
同社は、保証債務残高19兆円とROE14%以上を目標としており、事業規模の拡大とともに、成長投資の着実な実施、必要資本の確保、株主還元施策の適正なコントロールを通じて、中期経営計画期間中の目標達成を目指しています。