日本企業
島根銀行

島根銀行JP:7150

時価総額

¥46億

PER

12倍

銀行業務（預金、貸出、有価証券投資、内国為替）、リース業務（松江リース㈱）、クレジットカード業務（しまぎんユーシーカード㈱）を展開。

沿革

1915年５月20日	松江相互貯金株式会社設立
1915年10月28日	松江相互無尽株式会社に商号変更
1951年10月20日	株式会社松江相互銀行に商号変更
1951年10月22日	松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
1978年10月12日	全店為替オンラインをスタート
1979年２月13日	全国銀行データー通信システムに加盟
1980年７月21日	融資オンラインが全店完了
1981年４月25日	松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年11月16日	全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始
1982年６月14日	総合オンライン化が完成
1983年１月31日	長期国債等の窓口販売業務の認可
1983年２月７日	住宅金融公庫事務オンライン化が完成
1983年９月22日	中期国債の窓口販売業務の認可
1985年５月20日	まつぎん中小企業経営研究所を設置
1986年２月19日	全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
1987年５月29日	ディーリング業務の認可
1989年８月１日	普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
1989年８月１日	まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
1989年８月１日	まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
1989年10月２日	外国為替業務取扱開始
1991年１月４日	新勘定系オンラインシステム稼動
1994年４月27日	社債の受託業務の認可
1997年10月22日	しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1998年７月１日	しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
1999年３月29日	郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携
2000年10月１日	投資信託販売業務の開始
2002年３月29日	松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2002年４月１日	損害保険販売業務の開始
2002年10月１日	生命保険販売業務の開始
2004年７月30日	日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
2005年10月１日	しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
2011年３月15日	東京証券取引所市場第二部に上場
2012年３月15日	東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2013年11月５日	株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
2015年５月20日	創業100周年
2017年２月13日	松江市東本町より本店を現在地へ移転
2019年２月18日	株式会社ローソン銀行とのATMの提携
2019年４月１日	外国為替業務取扱終了
2019年９月６日	ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結
2019年12月16日	ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始
2020年１月31日	住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
2020年５月28日	株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

事業内容

島根銀行グループは、島根銀行を中心に、連結子会社1社と関連会社（持分法適用会社）1社で構成されています。また、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携も行っており、金融サービス業界におけるその地位を強化しています。

同社グループの事業は大きく分けて、銀行業務、リース業務、およびクレジットカード業務の3つのセグメントに分類されます。銀行業務においては、島根銀行の本店および支店21カ所で預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務などを提供しており、これらは同行の中核業務と位置づけられています。また、出張所12カ所では、預金業務とその他の付随業務に特化しています。

リース業務は、連結子会社である松江リース株式会社が担当しており、事業向けの金融サービスの一環として展開されています。これにより、同社グループは企業の資金調達ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。

さらに、持分法適用関連会社であるしまぎんユーシーカード株式会社を通じて、クレジットカード業務も手がけています。これは、個人リテール戦略の一環として展開されており、消費者の金融ニーズに対応するサービスを提供しています。

以上の事業内容を通じて、島根銀行グループは地域社会における金融サービスの提供者として、また企業や個人顧客の多様なニーズに応えるパートナーとして、その役割を果たしています。

経営方針

島根銀行は、地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行を目指すという経営理念のもと、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」を推進しています。この計画は2022年4月から2025年3月までを対象期間とし、地域の活性化を共通の目標として掲げています。同社は、自治体や支援機関との連携強化や業務提携を通じて新たなネットワークを構築し、地域の活性化に貢献していく方針です。

中期経営計画では、顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップという3つの戦略方針のもと、地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクトの4つのプロジェクトを立ち上げ、推進しています。これらの取り組みを通じて、収益性、健全性、シェアの向上を目指しています。

また、島根銀行はSBIグループとの資本業務提携を深化させ、収益向上に努めています。2022年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益が447百万円、当期純利益が384百万円となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価上昇などの外部環境を踏まえ、企業支援室のメンバーを増員し、営業店との連携を深化させるなど、お客さまへの本業支援を加速しています。

島根銀行は、地域経済の発展と地域社会への貢献を使命とし、中期経営計画に基づいた業務運営を行っています。これらの取り組みを通じて、地域社会の持続的な発展に貢献していくことを目指しています。