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INESTJP:7111
沿革
| 1996-07 | 東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円) |
| 2002-07 | 本社を東京都中央区に移転 |
| 2005-02 | 商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更 |
| 2005-03 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
| 2005-10 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2008-05 | 株式会社光通信と業務提携 |
| 2009-07 | 株式会社光通信の子会社となる |
| 2009-09 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 2009-10 | 株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
| 2011-02 | 株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月 連結の範囲から除外))を子会社化 |
| 2012-02 | 本社を東京都新宿区大久保に移転 |
| 2013-01 | 『Care Online』事業の譲渡 |
| 2013-02 | 株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Linklet株式会社)を子会社化 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
| 2013-10 | 100株を１単元とする単元株制度を採用 大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡 |
| 2014-07 | 株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月 連結の範囲から除外) 本社を東京都豊島区東池袋に移転 |
| 2016-06 | 株式会社光通信の関連会社となる |
| 2016-07 | 商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更 株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月 連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月 持分法の適用範囲から除外)を設立 予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月 終了) |
| 2018-04 | 広告ソリューション事業を開始(2020年４月 終了) |
| 2020-08 | 株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年３月 連結の範囲から除外) 株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名 Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2022-09 | 東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止 (同年10月３日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場) |
| 2022-10 | ＩＮＴ株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 2022-12 | 株式会社Ｇｌｏｒｉａを設立 |
| 2023-10 | 株式会社ＺＩＴＴＯを連結子会社化 |
| 2023-11 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携 |
| 2023-12 | エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化 |
事業内容
INESTは、純粋持株会社として、2022年10月3日にINTの完全親会社として設立されました。INESTグループは、INESTおよび連結子会社7社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社1社から構成されており、主に「法人向け事業」と「個人向け事業」の2つのセグメントで事業を展開しています。
法人向け事業では、中小企業を主なターゲットとして、モバイルデバイス、新電力、OA機器などの顧客ニーズに合わせた各種商品の取次販売を行っています。このセグメントには、株式会社アイ・ステーション、株式会社ジョインアップ、Linklet株式会社、株式会社Gloria、株式会社どうぶつでんきが含まれます。
一方、個人向け事業では、主に個人消費者を対象に、ウォーターサーバー、新電力、インターネット回線などの商品を取り扱っています。このセグメントは、Renxa株式会社が担当しており、顧客のニーズに応じた各種商品の取次販売を行っています。
INESTグループは、これらの事業を通じて、法人および個人の顧客に対して、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。各セグメントの売上収益と主要なサービスラインの詳細は、連結財務諸表の注記に記載されています。
経営方針
INESTは、社会への貢献を経営の基本方針とし、法人向け事業と個人向け事業の二本柱で事業展開を進めています。同社は、中小企業や個人消費者のニーズに応えるため、モバイルデバイス、新電力、OA機器、ウォーターサーバー、インターネット回線などの取次販売を行っており、多彩な販売チャネルと広範な顧客基盤を活かした販売活動を展開しています。
経営環境の変化に対応するため、INESTはAIやIoTを活用したソリューションサービスの提供、BCP対策、リモートワークへの対応など、急速に多様化するニーズに応えるための戦略を推進しています。特に、コロナ禍による働き方の変化に伴い、非対面での営業活動のニーズが高まっていることから、WEBマーケティングを活用した販売手法の導入を進めています。
同社は、安定した収益確保のため、既存事業の強化に加え、商品販売面ではサービスの展開をグループ会社間で区分し、事業領域と責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を目指しています。また、商品力強化、営業力強化、財務体質の強化、資金調達の効率化、情報セキュリティの強化、コーポレート・ガバナンスの一層の強化など、幅広い分野での取り組みを進めています。
これらの戦略を通じて、INESTは持続可能な成長を目指し、中小企業や個人消費者のニーズに応えるサービスの提供を強化しています。