NexToneJP:7094
時価総額
¥161.4億
PER
13.2倍
音楽を中心としたエンタテインメント領域で著作権管理、デジタルコンテンツディストリビューション、音楽配信、ビジネスサポート事業を展開。
| 2025年05月 | 韓国の著作権管理事業者である The Korean Society of Composers, Authors and Publishers（KOSCAP）と、当社管理作品の韓国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結 |
| 2024年07月 | Google社と一部地域を除く全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収開始 |
| 2024年07月 | 米国の著作権管理事業者であるBroadcast Music Inc.及びExploration Group, LLCと、当社管理作品の米国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結 |
| 2024年01月 | 本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転 |
| 2023年09月 | 株式会社レコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョクの子会社である株式会社エッグスとともに連結子会社化 |
| 2022年04月 | 当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行 |
| 2021年04月 | 当社管理作品の海外地域における著作権管理を開始 |
| 2020年12月 | 著作権協会国際連合（CISAC）とClientRME契約を締結 |
| 2020年11月 | 欧州の著作権管理事業者である Society of Authors, Composers and Publishers of Music（SACEM）、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights of authors, composers, publishers, dubbing and subtitles author（SDRM）及びIMPEL Collective Management Limited (IMPEL)と、当社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結 |
| 2020年03月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2020年01月 | Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結 |
| 2018年04月 | 100％子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併 |
| 2017年08月 | YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結 |
| 2017年04月 | 著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」に統合 |
| 2017年04月 | 当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位３作品」の著作者及び音楽出版社を表彰する「NexTone Award（ネクストーン・アワード）」を創設（第１回'Gold Medal'受賞作品：スピッツ『渚』） |
| 2016年05月 | 本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転 |
| 2016年02月 | イーライセンス（存続会社）とJRC（消滅会社）が合併、事業統合し株式会社NexTone発足 |
| 2015年09月 | AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4％とするとともに、JRCの発行済株式の46.6％を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
| 2015年03月 | エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社、以下、「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下、「AMP」）がイーライセンス発行済株式の16.8％を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセンスを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
| 2014年06月 | イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス（ユーザー投稿動画のマネタイズと監視パトロールサービス）を開始 |
| 2014年04月 | イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用許諾開始 |
| 2013年09月 | イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.（当初持株比率74.0％、2019年４月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を台湾・台北に設立 |
| 2012年10月 | イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始 |
| 2012年04月 | イーライセンスがキャスティング事業を開始 |
| 2012年01月 | イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始 |
| 2011年07月 | イーライセンスが100％子会社として株式会社イーライセンスシステムズ（2017年４月に株式会社NexToneシステムズに社名変更）設立 |
| 2009年07月 | イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理（録音・出版の商品化利用及び広告目的利用）開始 |
| 2007年04月 | イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始 |
| 2007年02月 | JRCが100％子会社として株式会社JRCラボラトリーズ（2016年２月のイーライセンスとJRCの合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年４月に当社が吸収合併）設立 |
| 2006年10月 | イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始 |
| 2006年07月 | DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働 |
| 2006年04月 | イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入 |
| 2005年09月 | JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始 |
| 2005年04月 | イーライセンスが私的録音補償金について、JASRAC経由で徴収開始（2003年４月１日に遡及し適用） |
| 2003年07月 | イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信（ストリーム配信）に関する包括契約締結（管理事業者間の按分処理実施） |
| 2003年04月 | MCJPが著作権と著作隣接権（原盤権）のワンストップサービス実施のため、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務開始 |
| 2002年04月 | 複数管理事業者による著作権管理事業開始 |
| 2002年04月 | イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結 |
| 2001年10月 | イーライセンスが'著作権等管理事業法'施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定) |
| 2001年10月 | JRCが'著作権等管理事業法'施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定） |
| 2001年09月 | イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」）設立 |
| 2000年12月 | 著作権管理事業を主たる目的とし、JRC（資本金1,200万円、2016年２月１日付でイーライセンスと合併し消滅）設立 |
| 2000年11月 | 旧'仲介業務法'が廃止され、'著作権等管理事業法'が国会で成立 |
| 2000年09月 | 著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目にイーライセンス設立 |